菰野町議会 2021-12-09
令和 3年第4回定例会（第2日目12月 9日）
令和 3年第4回定例会（第2日目12月 9日） 令和３年
菰野町議会第４回定例会（第２号）
令和３年１２月９日（木） 午前１０時０３分開議
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第１ 代表質問
第２ 一般質問
２．会議に付した事件
日程第１、日程第２
３．出席議員（１７名）
１番 矢 田 富 男 君 ２番 近 藤 信 弘 君
３番 横 山 円 吉 君 ４番 藤 田 賢 吾 君
５番 廣 田 直 己 君 ６番 稲 垣 啓 二 君
７番 福 田 雅 文 君 ８番 千 賀 優 子 君
９番 伊 藤 敦 君 10番 内 田 親 根 君
11番 益 田 和 代 君 12番 伊 藤 雅 慶 君
13番 諸 岡 雅 樹 君 14番 加 藤 大 輝 君
15番 加 藤 昌 行 君 16番 中 川 哲 雄 君
17番 中 山 文 夫 君
４．欠席議員（０名）
５．説明のため出席した者（１７名）
町長 柴 田 孝 之 君 教育長 北 口 幸 弘 君
総務課長 片 岡 芳 輝 君
安全安心対策室長 黒 田 雅 啓 君
企画情報課長 加 藤 正 治 君
情報ｼｽﾃﾑ推進室長 太 田 彰 君
政策推進室長 山 口 健 君 財務課長 伊 藤 悟 君
税務課長 相 原 賢 治 君
子ども家庭課長 坂 井 貴 行 君
健康福祉課長 加 藤 信 也 君
都市整備課長 片 岡 県 司 君
観光産業課長 秦 崇 君
観光商工推進室長 藤 田 貴 史 君
水道課長 伊 藤 正 人 君
下水道課長 板 東 克 典 君
学校教育課長 内 田 徹 君
６．
出席事務局職員（４名）
議会事務局長 阿 部 美千代 君 書記 藤 枝 貴 則 君
書記 湯 戸 久美子 君 書記 田 中 佑 樹 君
午前１０時０３分 開議
○議長（中山文夫君） 皆さん、おはようございます。御苦労さまでございます。
ただいまの出席人員は、１７名で定足数に達しております。
よって、令和３年
菰野町議会第４回定例会は成立しましたので、再開します。
直ちに、本日の会議を開きます。
本日の議事日程は、お手元に配付しております。よろしくお願いします。
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◎日程第１ 代表質問
○議長（中山文夫君） 日程第１、代表質問を行います。
発言の順序は、会議規則第４９条第３項により、議長においてあらかじめ定めておりますので、その順序に従い発言をお願いします。
また、質問時間等については、慣例・申合せ事項に定められておりますので、時間を守っていただくよう、お願いします。
また、再質問につきましては、各質問ごとに３回までとなっておりますので、よろしくお願いします。
なお、議会だより及び
ホームページ掲載のため、写真撮影を質問中に行いますので、御了承ください。
それでは、
日本共産党代表、
千賀優子議員、登壇願います。
〔
日本共産党代表 千賀優子君 登壇〕（拍手）
○
日本共産党代表（千賀優子君） おはようございます。
では、代表質問をさせていただきます。
日本共産党を代表して、千賀優子が行います。よろしくお願いいたします。
質問を始める前に、昨日１２月８日でした。８０年前の１９９１年１２月８日、国は真珠湾攻撃により勝てるはずのない戦争を拡大し、国民を苦しめてきました。
この無謀な戦争は、破局的な結果を招き、３１０万人以上の日本国民と２,０００万人を超すアジアの人々が犠牲になり、日本とアジアの国土は荒廃いたしました。
その戦争への深い反省の上に立って制定されたのが日本国憲法です。総選挙の結果、改憲勢力の議席が発議に必要な３分の２を超えました。岸田首相は任期中に改憲を目指すとしています。
戦争は最大の人権侵害です。
憲法９条を改憲することには絶対反対です。
それでは、通告に従いまして、質問をさせていただきます。
今回は、大きく２点の質問を行います。
まず、１点目、
自治体デジタル政策についてです。
政府は、強力な権限を持つ
デジタル庁を２０２１年９月に発足させ、
デジタル・トランスフォーメーション推進計画と計画を推進するための手順書を策定して国の
デジタル化戦略を自治体に実施させようとしています。
国は、２０２２年度末には、ほぼ全国民に
マイナンバーカードが行き渡ることを目指して、
マイナンバーカードの普及の加速化を強力に推進するとしています。
自治体の
行政サービスは、医療、福祉、教育はもとより、窓口業務も含めて、住民を相手とする
対人サービス労働を本質とする公務労働によって提供されています。
公務労働を担う職員は、住民との
コミュニケーション関係を媒体に、要求やニーズを把握して応答し、憲法に基づいて必要とされる
行政サービスを提供することを通して、要求やニーズを充足させる役割を担っています。ＡＩやデジタルの技術は職員の労働負担の軽減や業務の効率化には有効ですが、公務労働を担う職員を置き換えることはできません。国の
デジタル化戦略は、住民の暮らしと地方自治を根底から破壊するものです。
デジタルの技術は、主権者である住民が住民の福祉を増進させるために個人情報やプライバシーの権利を守りながら取り扱われるようにしなければなりません。
自治体の
デジタル技術の取扱いは、国の言いなりで進めることなく、地方自治体の本旨に基づき、住民との合意で決めるべきと思います。
国は、
マイナンバーカードにいろいろと特典をつけて取得させようとしています。
町は、住民からの個人情報の提供など、
マイナンバーカード取得については、本人の同意に基づいて行うことの原則を守ってください。
質問の趣旨、先ほどの申し上げましたことと重なるかもしれませんが、総務省は
自治体デジタル・トランスフォーメーション推進計画を推進するための手順書を策定し、国の
デジタル化戦略を自治体に実施させようとしています。
さらに、窓口での各種手続に
オンライン化を進めるとしています。窓口業務は憲法に基づく住民の基本的人権を保障するために職員を介して最善の
行政サービスにつなぐ役割を担っています。自治体の
デジタル技術の取扱いは、国の言いなりで進めるのではなく、地方自治体の本旨に基づき、住民との合意で決めるべきと思います。
国は、
マイナンバーカードに特典をつけて取得させようとしています。
住民からの個人情報の提供は、本人の同意に基づくことの原則を守ってください。
次、２番目の質問です。
自校方式での
中学校給食が最善です。
中学校給食の実現に向けて、これまでの経緯を少し振り返ります。
平成２１年９月議会に、
子どもたちの育ちを応援し、地元の農業を支え、災害のときには町民の命をつなぐ大切な役割を果たす直
営自校方式の
中学校給食を望む５,０４５人の町民から請願署名が提出されました。
町民代表である議会において、
中学校給食実現調査特別委員会を設置し、多方面から審査が行われました。
その報告書では、「公設公営による自
校調理方式が有効である。早急に
中学校給食を実現し、町民の期待に応えるよう強く求める」とまとめ、全会一致で採択されました。
平成２１年４月改正施行の
学校給食法が文部科学省から出されており、建築費については国からの補助金の交付があります。
学校教育課提出の自
校調理方式と
センター調理方式の費用試算では、初期投資、
維持管理費等、２０年間の総計では９００万円ほど自
校調理方式が安くなると計算されています。
平成２３年１０月に当時の
検討委員会から出された答申書には、「自校方式は最善の方式である。建設の問題点が克服されるならば、この方式が望ましい」と報告されました。
その後、１０年が経過しましたが、全国的に見ても、調理器具や運営面でも最新の設備で
学校給食室の建て替えが進んでいるようです。
自
校調理方式が望ましいと、一旦
センター方式や親子方式になった学校も高崎市のように全ての学校を自
校調理方式に戻している自治体もあるようです。
そこで、１番、
学校給食検討会で検討が進められていますが、実施に向けての進捗状況を示してください。
２つ目、自校方式による
中学校給食に向けた
建設用地確保等の調査費用は、来年度予算に見込んでいますか。お尋ねいたします。
これで、最初の質問を終わります。よろしく御答弁お願いいたします。
○議長（中山文夫君）
日本共産党代表、
千賀優子議員の代表質問に答弁を願います。
柴田孝之町長、登壇の上、答弁願います。
〔町長 柴田孝之君 登壇〕
○町長（柴田孝之君） おはようございます。
私からは、自治体の
デジタル政策についての御質問にお答えいたします。
総務省により、令和２年１２月２５日に
自治体デジタル・トランスフォーメーション推進計画が策定されました。この計画の中では、
デジタル技術の活用により、誰一人取り残さない、人に優しい
デジタル化を目指すものとされておりまして、また同日付であげられました
デジタル・ガバメント実行計画、同日付で閣議決定されたものでございますが、そこでは自治体に関連する施策も多く盛り込まれております。例えば、
重点取組事項といたしまして、
マイナンバーカードの普及促進や自治体の行政手続の
オンライン化などが掲げられております。このような
デジタル化によって、業務の効率化のほか、住民の皆様の利便性の飛躍的な向上が期待できる。これが
デジタル化の利点であると考えられます。
このうち、
マイナンバーカードの普及促進の方法につきまして、御質問をいただきました。
先月、１１月１９日に、「コロナ克服・新時代開拓のための経済政策」が閣議決定されました。その経済政策の実施の一環としまして、
マイナポイントを利用した経済施策第２弾の事業が予定されております。このように、
マイナポイントと経済施策を結びつけることで、
マイナンバーカードの普及というふうなものをさらに促進しようというねらいがあることは、まさにそのとおりではないかというふうに考えるところでございます。
しかし、
マイナンバーカードは社会の
デジタル化を進めるため、住民の本人確認を
オンラインで安全に行うための最高位の公的な
本人確認ツールとなっております。このため、もし
オンライン化、
デジタル化を進めるならば、
マイナンバーカードの普及といったものは、これはどうしても必要なんだろうなというふうに考えるところでございます。
ただ、本人自身の御意思を尊重するということも、もちろん必要でございますし、法律上、そもそも
マイナンバーカードの取得を強制することはできません。御本人が必要と考え、自ら希望される場合に限り、そのような方には御不便をおかけすることなく、円滑に交付、発行手続が行えるよう今後も対応してまいりたいと考えております。
また、御懸念の点は、
個人情報保護の点であると認識しております。当町では、先ほどの
マイナンバーカードの取得は当然、申請はもとより、個人情報の取得には本人の同意を要することは当然、その利用に当たっても、個人の権利または正当な利益が害される恐れがないよう十分に配慮しておりますし、今後も適切に対応していこうと考えておりますので、御理解賜りますようお願い申し上げます。
私からは、以上です。
○議長（中山文夫君） 続いて、答弁願います。
教育長、北口幸弘君。
○教育長（北口幸弘君） 私からは大きな２番につきまして、答弁させていただきます。
菰野町
学校給食検討会の進捗状況についての御質問でございますが、本検討会の位置づけにつきましては、昨年から議会で御説明申し上げていますとおり、その目的として、菰野町の学校給食の充実に資するため、今後の小学校及び
中学校給食の在り方などについて検討するものでありまして、その趣旨に沿って、単に
中学校給食のことだけの枠を超え、現在実施している小学校の自
校調理方式での給食の在り方、
給食調理室を含む学校施設の改修の在り方などについて、
学識経験者や外部の関係者の御意見を聴きながら、いま一度、様々な角度から現状及び将来直面する問題点を洗い出し、課題の整理を行いながら菰野町としての学校給食の向かうべき方向性を検討していただくものです。
昨年度の設置以降、現在まで、コロナ禍の状況ではありましたが、委員各位には全員お集まりいただいた中、５回の検討会を開催しており、学校給食の法的な位置づけや他自治体の特徴的な取組、本町の小中学校の給食の現状と目指すべき基本理念、今後の想定される学校給食の実施方式の導入可能性や比較、施設整備に係る財政負担などを資料等で情報共有しながら、委員からそれぞれのお立場や御経験等に基づいた御発言のもと、御議論を重ねていただいています。
そして、本年度に委員からの御意見の取りまとめを予定していることから、来年１月以降に再度開催いただき、最終的な報告書を作成し終わる予定となっております。
さらに、私
ども事務局としては、その報告書を受けた後、行政内部での具体的な事業構築に向けた
費用試算等、詳細な検討を行い、
学校給食基本構想を定めた上で、本町の将来を担う
子どもたちのために、給食事業をしっかりと手順を踏んで前へ進めていきたいと考えますので、御理解と御協力を賜りますようお願い申し上げます。
次に、中学校の自校方式での
給食室用地調査に係る令和４年度予算についても御指摘を頂きましたが、そのことに特化したものではなく、
学校給食関連予算全体の中で、財政部局と調整していきたいと考えておりますので、併せて御理解をお願い申し上げます。
以上でございます。
○議長（中山文夫君） 一通りの答弁が終わりました。
１問目の再質問がありましたら、御発言ください。
日本共産党代表、
千賀優子議員。
○
日本共産党代表（千賀優子君） 事務局、ちょっと資料を出してください。
これは、国から示された
デジタル化の工程表です。
マイナンバーカードの普及については、
キャンペーンを打って、今、取得率が低いのですけれども。
一番上の
マイナンバーカードの普及のところ、ちょっと大きくなりませんか。
２０２２年度中に、ほぼ全国民にカードを交付、国民にカードを交付するように国は
キャンペーンを打って、いろんなポイントをつけてやっているようです。
ありがとうございます。
関係機関からの要請とは思いますが、先ほども町長の答弁にありましたように、決して強制するものでもなく、本人の意思に基づいてというふうに、役場はやっているとは思いますけれども、年金やほかの相続関係の手続上とか、国税の納税関係、
あと生活保護受給者の医療扶助の運用面などで手続上必要だとして、先導して手続を行うことがなされているようです。
この間も８０代後半の方が相続のことで、必要だっていうことで、窓口で
マイナンバーを取得したそうですが、
キャンペーン期間中だからって言って、ありがとうございましたということで、ドラえもんのシールと何か記念品を頂いたそうです。
あくまでも
行政サービスは窓口業務を含めて、
対人サービス労働を本質としていますので、やはり窓口業務を重視して、
コミュニケーション関係を十分に気をつけてやっていただきたいと思います。
情報システム推進室長に、役場外の関係機関からの要請に応じて、役場が協力しているという実情を含めて、お尋ねしたいと思います。
○議長（中山文夫君） 答弁を願います。
情報システム推進室長、太田 彰君。
○
情報システム推進室長（太田 彰君） 議員からは、
デジタル・トランスフォーメーションの進展、あるいは
マイナンバーカードの取得の推進など、こういったことで窓口業務が縮小され、対人業務が縮小されていくのではないかと、そういう御質問、御懸念をいただいております。
地方自治法にもありますとおり、まず自治体とは住民の福祉の増進を図ることを基本として、地域における行政を自主的かつ総合的に実施する役割を広く担うことがその本旨であると考えております。
デジタル庁をはじめ、今、国が積極的に進めようとしております
デジタル関連の各施策につきましては、住民の
ライフイベントごとに、利便性の向上が見込まれる手続につきましては、極力
オンラインによる手続を可能にしていこうと、そういうものが多く含まれてございます。ここに
マイナンバーカードによる本人確認を利用することで、夜間、休日など、２４時間いつでも手続が行えたり、自宅や遠隔地など、どこからでも手続が行えたり、移動時間や待ち時間を節約できたり、そういったことで、住民の利便性が向上するものと期待されておるところでございます。
これを
自治体職員側から見ますと、住民から受ける申請が電子データの形で提供されますので、業務の正確性が向上し、
本人確認業務が軽減され、証明発行などはコンビニなどと分担することで、窓口の混雑緩和につながるなどのメリットも考えられております。
こうした電子化、
デジタル化を進めることで、窓口の職員が人員削減され、
サービス低下につながるのではないかとの御懸念でございますが、
デジタル技術を活用するということは、これまで人の手で行っていた作業を電子化することで、単純な人的ミスを防ぎ、業務品質の向上と作業時間の縮減を図り、人手不足の改善につながるものとは考えられますが、
デジタル化によって創出された時間につきましては、それをもって直ちに職員数の削減につなげられるものではないと考えております。
冒頭申し上げましたとおり、自治体の本旨である住民の福祉の増進を図るためには、
デジタル技術の活用により、これまでの手作業に費やしていた時間を窓口業務など、人間である職員にしかできない業務の拡充に充て、よりよい
行政サービスの向上に努めていかなければならないものと、このように考えております。
以上、御理解賜りますよう、よろしくお願いします。
○議長（中山文夫君） 以上で、答弁が終わりました。
再度質問がありましたら、御発言ください。
日本共産党代表、
千賀優子議員。
○
日本共産党代表（千賀優子君） 今、
国民健康保険、
後期高齢者医療保険なども
デジタル化を進めて、
マイナンバーカードにつなげようとしています。実際に運用面でも時期を遅らせているようですけれども、菰野町を見ましても、これを受け入れてくれる医療機関も数少なく、
健康保険証につなげることは、ちょっと難しいのではないかと思っています。事務の効率化ばかりを優先させないでいただきたいというのを、先ほどの答弁でもよく分かりましたけれども、もう一度、医療保険についての答弁をお願いしたいと思います。現状と。
情報システム推進室長、お願いします。
○議長（中山文夫君） 答弁を願います。
情報システム推進室長、太田 彰君。
○
情報システム推進室長（太田 彰君） 議員の質問の内容としましては、国保、
後期高齢医療など、
情報システムの標準化の進捗具合と、そういった内容の御質問かと思います。
現在、
デジタル庁では自治体の
情報システムの標準化・共通化、そういったことに対して、自治体の
情報システム等の共同利用の促進を推進しております。こういったところで、これまでは国保や
後期高齢者医療などの
情報システムを個別に自治体は整備しており、発注や維持管理、制度改正による改修対応に個別の対応をせざるを得ず、負担が大きくなってきておりました。
こういったところで、現在、システムを総合的なクラウドシステムに移行させようという、そういう動きがございまして、現在、神戸市など、８自治体で、その先行事業として実証実験が開始されているところでもあり、
クラウド環境の安心・安全な利用、システムの移行方法や投資効果などを検証しておる最中でございます。
当町といたしましても、これらの実証実験の結果や全国的な
デジタル・トランスフォーメーションの動きなどを注視しつつも、まず住民情報の保護を第一に配慮しながら、
住民サービスの安定、向上を図り、業務の円滑化・効率化を推進してまいりたいと、このように考えておりますので、よろしくお願いいたします。
○議長（中山文夫君） 以上で、答弁が終わりました。
再度質問がありましたら、質問内容を整理の上、御発言ください。
日本共産党代表、
千賀優子議員。
○
日本共産党代表（千賀優子君） 本来の窓口業務の
行政サービスは
対人サービス労働を本質とする公務労働によって提供されています。今の現状を維持するように、個人情報の保護をしっかり守っていただくようにお願いしまして、
自治体デジタル政策の質問は終わって、給食問題に移ります。
給食検討会では、現在、小学校で行われている自
校調理方式による完全給食で提供されていることを理想とし、今後も継続するよう望む声が多く出されていると聞いております。
改めて、町長の
中学校給食への方向性と基本構想についてのお考えをお聞きします。
そして、自
校調理方式が望ましいという意見もたくさん出ている中、菰中、八風中の近隣に土地を取得し、給食室を新設する場合、
単独調理場の新築で交付金の活用は可能です。中学校の現有敷地内での建設が困難な場合、近隣に土地を求めての
単独調理場の新築計画の検討を求めるものです。
そして、もう１点、小学校の給食は現在の自
校調理方式が望ましいと、
給食検討会の委員の皆様も支持を表明されています。２０年くらいの間に順次建て替える必要が生じてきても、児童数は減少傾向にあり、現有地での自
校調理方式を生かした計画が望ましいと思います。
この点についての町長の見解をお尋ねいたします。
○議長（中山文夫君） ２問目の再質問に答弁を願います。
柴田孝之町長。
○町長（柴田孝之君）
中学校給食は、これ食育というふうなものを生かすためのものでございます。その点、教育の専門家であるところの
教育委員会、さらには菰野町
学校給食検討会で出された内容、その思いというものを大切にしながら、持続可能な町を実現するというふうなことの両面から、今後も検討していきたいと考えておりますので、御理解賜りますようお願い申し上げます。
○議長（中山文夫君） 以上で、答弁が終わりました。
再度質問がありましたら、御発言ください。
日本共産党代表、
千賀優子議員。
○
日本共産党代表（千賀優子君） 菰野町
学校給食検討会は、令和２年４月に設置され、小学校における望ましい給食の実施方法についても検討されたようです。現在、
小学校給食は自
校調理方式で実施しており、児童からも給食はおいしい、給食の時間が楽しみという声も多く聞いています。調理のにおいを感じたり、調理員の顔が見えることで、感謝の気持ちを持つことにつながり、給食を教材とした食に関する指導も行いやすくなっています。自
校調理方式の利点については、それぞれの立場の委員方から支持の意見も出されているようです。
食育推進法が定められ、地産地消なども含む生きた食育指導が推進できる自
校調理方式が最善です。現在の
小学校給食は、児童からも保護者からも評判もよく、おいしい調理を提供するための配慮や工夫をしてもらっています。五感を使って、生きた食育を行っているのです。
検討課題にはのっているようですけれども、このすばらしい自
校調理方式は変えないでいただきたいと思います。
そして、もう１つ、先ほどの答弁では、来年１月以降に検討会から最終報告を受けた後に、
学校給食基本構想を定めた上で、手順を踏んで前へ進めると言われましたが、順序が違うのではありませんか。基本構想を持った上で、それを示し、
検討委員会に諮るのが筋だと思います。
改めて、先ほどの町長の答弁では、全然具体性がありませんので、公約、町長の公約でもあります基本構想をお伺いしたいと思います。よろしくお願いします。
○議長（中山文夫君） 答弁を願います。
柴田孝之町長。
○町長（柴田孝之君）
中学校給食の実現は公約に挙げていますが、基本構想の策定は公約に挙げておりませんので、御理解賜りますようお願い申し上げます。
○議長（中山文夫君） 以上で、答弁が終わりました。
再度質問がありましたら、質問内容を整理の上、御発言ください。
日本共産党代表、
千賀優子議員。
○
日本共産党代表（千賀優子君） 小学校の給食は、現在の自
校調理方式が望ましいと
給食検討会委員の皆様も支持を表明されています。
今後２０年ぐらいの間に、順次建て替える必要が生じても、児童数が減少傾向にあり、現有地での自
校調理方式を生かした計画が望ましいと思います。
それと、
中学校給食がどうしても自校方式が無理な場合、菰野中学校区内、八風中学校区内にそれぞれ給食センターを公設公営で設置を望みます。理由は、配達の時間、維持管理、運営費、災害対応などで柔軟な対応が可能と思われるからです。先ほどの町長の答弁では、ちょっと納得がいかないので、もう少し具体的にお願いします。
○議長（中山文夫君） 答弁を願います。
柴田孝之町長。
○町長（柴田孝之君） 繰り返しになりますが、
教育委員会の思いを大切にしながら、持続可能な町が実現できるよう、合理的な給食制度といったものを構築していきたいと考えております。
○議長（中山文夫君） 答弁願います。
教育長、北口幸弘君。
○教育長（北口幸弘君） 菰野町
学校給食検討会の中では、調理方式も含めて、多くの御議論をいただいており、委員からは、既存の小学校の自
校調理方式を支持される御意見、将来のことを考えるならば最新の設備も導入できる給食
センター方式を検討すべきとの御意見、また学校内での生徒の活動と給食関連の様々な作業動線との関係や影響度を現場の視点で考える御意見など、やはり給食に対する思いや時間軸を含めた課題のとらえ方もそれぞれであると感じております。
いずれにいたしましても、先ほど申し上げましたように、本検討会の御報告をいただいた後、次の段階として、行政内部で財政的なものも検討し、しっかりと前に進めていきたいと考えますので、御理解賜りますようお願い申し上げます。
以上でございます。
○議長（中山文夫君） 以上で、
日本共産党代表、
千賀優子議員の代表質問は終了しました。
ここで、暫時休憩します。
なお、
情報システム推進室長、太田 彰君、
学校教育課長、内田 徹君は、退席していただいて結構です。
休憩時間は、１０分程度とします。
午前１０時４０分 休憩
～～～～～～～～～～～～～～～
午前１０時５３分 再開
○議長（中山文夫君） 再開します。
代表質問を続けます。
それでは、こもの輝代表、諸岡雅樹議員、登壇願います。
〔こもの輝代表 諸岡雅樹君 登壇〕（拍手）
○こもの輝代表（諸岡雅樹君） おはようございます。
こもの輝、諸岡雅樹、代表質問に入らせていただきます。
質問に入る前にですね、昨日、県議会の質問の中で、三重県県土整備部長からの答弁で、かねてから要望してきた地元、それから行政、議会からも要望を続けてきた案件の実現見込みが示されました。田光の交差点から相生橋まで約１１０メートルの拡幅工事が年明けから始まると発信されました。一日も早い完成と相生橋の拡幅に向けて、今後も要望を続けていきたいと考えております。
それでは、１番目、下水道事業の進捗状況と今後の計画について、お伺いします。
菰野町の下水道は、平成６年度に事業着手以降、現在も未普及地域解消に向け、整備が続けられています。
そして、平成２６年６月には、朝明川以北の小島・松涛園・杉谷・郎・一本木・青葉台・奥郷地区の草里野に事業計画区域を拡大し、朝上地区でも下水道整備が現在も本格化しています。
田光区内でも、設計・測量・試掘・各家庭との立会いと進められ、「やっと下水が来るか」という声が聞かれるようになりました。
この定例会で、上下水道統合の議案が提案され、その効果を拝見しますと、今後の整備がさらに早く進んでいくのではないか、事業が加速していくのではないかと期待しております。
現在の進捗状況と今後の計画をお伺いします。
次に、２番目、菰野町地方創生の道としてという質問ですけども、昭和３２年に現在の菰野町となって以来、初めてとなる人口減少局面を迎えています。
朝上地区では、既に２０１０年、平成２２年ですね、約９,３００人、それから人口減少がもう始まっています。２０２０年、８,８００人と、この１０年間で５００人ほど減少しております。
これは、小学校にもいえることで、朝上小学校では、この１０年間で２２０人ほど児童数が減少しています。
ちょっとグラフをお願いします。上のほう、菰野町の全人口のほうをちょっと大きくしてもらえますか。
令和元年から減に転じているところですね、全体の人口は。
そして、真ん中見てもらえますか。これは菰野町の全児童数の推移ですけど、持ち直してきて上がってきているんですが、一番下、お願いします。
これ緑の線、朝上なんですよね。これはですね、平成１９年頃から児童数減、そのまま減少が続いていっていると。
そして、菰野、竹永は上昇傾向、鵜川原、千種は横ばいというようなことがこのグラフから読み取れるかなと思います。
ありがとう。
この人口減少が進行すると何が問題になってくるのかということですけど、地域のコミュニティの担い手が減少することで、例えば区役員の選出や消防団員の確保などが難しくなってきて、区役員でも、だんだんもう代わってもらえる人がいないので高齢化と、消防団員も次に入ってもらえる人がいないからだんだんみんなが歳をとっていくと。そのような確保などがだんだん難しくなってきています。
そして、地域とのつながりがなくなり、高齢者などが孤立することや担い手が減少することで、一次産業の衰退、例えば農業では、田植や稲刈りなど、人手が要るとき、昔は息子、孫、家族総出で田植、稲刈りをしていましたよね。そういう姿もだんだん見かけなくなってきております。この地元の産業を維持することが難しくなり、税収が減少することで、菰野町独自の地域活性化施策を講ずることができず、さらに人口減少に拍車がかかるといった課題が懸念されます。
自立的な持続可能なまちづくりを進めていく上で、地域の特性に応じた土地活用の促進、合理的な活用を図るなど、菰野町独自の魅力を高め、進学や就職時に町外に転出した若者が、生まれ育ったこの町に帰ってきたくなるような、また生涯の居住地として本町を選択してもらえるような、そのようなまちづくりが重要と考えております。
新たな住民を迎えることで、社会増を維持し、地域の活力が向上し、将来の地域の担い手の確保につながっていきます。
そのためには、「誰もが住みたいと思える街づくり」や「誰もが働きたいと思える魅力ある新たな企業」「誰もが行ってみたいと思える商業施設」の誘致を考えていく必要があると考えます。
町長の考えをお聞かせください。
将来の菰野町の観光、そして産業を考えたとき、田光・杉谷山麓部に広がる新たな産業誘致地域の土地活用は、菰野町をさらに発展させていく可能性を秘めた重要な地域です。
その産業誘致地域を最大限に生かすために、菰野町の観光、そして産業の「地方創生の道」として、新名神菰野インターチェンジと東海環状自動車道を結ぶアクセス道路、仮称で、鈴鹿山麓パークウェイ構想を今すぐにでも計画し、国、県に要望するべきではないでしょうか。
町長にお伺いします。
実際に、最初に前段で述べさせてもらいましたけども、地元、行政、それから議会から要望を続けていった結果、３０６号の田光の交差点から相生橋にかけても実現の見込みができてきております。ぜひこの辺に関しても、これに関しても、国、県に要望していってもらいたいなと思っております。
観光の面から見ると、菰野町には、南から湯の山、御在所岳、その北には朝明渓谷、県民の森、尾高から根の平にかけての高原、八風キャンプ場、八風渓谷、福王神社と続き、いなべ市に入ってからは、宇賀渓、青川と続いていきます。鈴鹿山麓には北から南まで自然が存分に味わえる観光地があります。
産業では、そのアクセス道路の中間に都市マスタープランにも示されている田光・杉谷山麓部の新たな産業誘致地域があります。
新名神、東海環状のどちらのインターチェンジからも近いという地の利、利便性を生かした田光・杉谷山麓部の新たな産業誘致地域の土地活用を菰野町も早期に計画していくことが重要と考えます。
そこで、提案ですけども、今、国が各省庁にまたがって進める「２０５０年カーボンニュートラルに伴うグリーン成長戦略」に沿った関連産業の誘致を積極的に進めてはどうでしょうか。
特に、農業の分野で菰野町は栽培期間中農薬を使わない、環境に配慮した大豆栽培を行っています。
そのほかにも、天日干しにより化石燃料を使わないそばやエゴマ栽培、蜜蜂の受粉活動による鈴鹿山麓の森林環境の保全など、このＳＤＧSという言葉が始まる前から、既に多くの環境保全活動、この菰野町は普通に取り組んでいます。
特に、環境保全型農業、大豆は、実施面積で三重県内全体の約５０％、これが菰野町となっています。
また、根の平には全国に先駆けて、営農型太陽光発電を設置した農家もあります。
これらの温室効果ガス削減量を数値化し、「２０５０年カーボンニュートラル宣言」地域脱ＣＯ2を成長戦略と捉えて、サステナアワードへの参加やゼロカーボンシティ宣言など、環境に配慮したまち菰野町を全国にアピールしてはどうですか。
それらのことにより、グリーン成長戦略に沿った関連産業、また大学、研究機関の誘致にも有利になると考えます。
そして、田光・杉谷山麓部の新たな産業誘致地域が生きてくるものと考えています。
町長の考えをお聞かせください。
このように、自然環境と産業が調和した、若者に魅力ある地域となり、発展していく。そのことにより人口増加が見込まれる地域であり、道路の持つストック効果が最大に発揮され、東海環状西回りが完成後、これ２０２６年度予定ですね、北勢インターは２０２４年度予定。その完成後はさらにアクセス道路の果たす役割は重要になってきます。
平成１０年から菰野パークウェイ構想があり、このパークウェイ構想区間は完成し、整備、これは整備を進められ、完成しておりますけども、その整備箇所を利用して、菰野インターチェンジから鈴鹿山麓の観光地をめぐる新たなレクリエーション道路として、またインターチェンジ間をつなぐ産業のアクセス道路として、菰野町地方創生の道「鈴鹿山麓パークウェイ構想」計画を推進し、併せて田光・杉谷山麓部の新たな産業誘致地域に企業誘致を進めることにより、先に述べた人口減少や少子高齢化の進行による生産年齢人口の減少という人手不足の解消や地域を担う若者世代の人材確保、さらには観光・農業振興だけにとどまらず、今や世界が掲げる「ＳＤＧS 持続可能な開発目標」の達成に貢献できる菰野町になると確信しております。
柴田町長の考えをお伺いします。よろしくお願いします。
○議長（中山文夫君） こもの輝代表、諸岡雅樹議員の代表質問に答弁を願います。
柴田孝之町長、登壇の上、答弁願います。
〔町長 柴田孝之君 登壇〕
○町長（柴田孝之君） それでは、頂いた御質問に順次お答えさせていただきます。
下水道事業の進捗状況でございますが、これは平成６年度に流域関連菰野町公共下水道事業計画の事業認可を受け、平成１２年３月から供用を開始し、順次、区域を拡大しているところでございます。令和２年７月には９回目の事業計画の変更を行い、計画面積が１,２４７.１ヘクタール、計画処理人口が３万３,４８７人となっております。
この下水道事業の進捗につきまして、今年度は杉谷、郎、一本木団地、青葉台、奥郷等の一部地域で汚水管渠布設工事や舗装復旧工事を行っており、田光、小島、菰野第３区の柳林地区において、設計、測量、地質調査等を行っておるところでございます。
今後につきましても、令和８年度の汚水処理施設概成に向け、事業計画区域内における未普及地域の解消を目指し、引き続き国の社会資本整備総合交付金を活用しながら進めてまいりたいと考えております。
さらに、上下水道課統合の効果としての今後の整備の進捗が早く進むのではないかというふうな御質問につきましては、既に実は菰野町といたしましては、財政硬直化の原因の１つにもなるぐらいにですね、実は全振りで予算をつぎ込んで、既にこの下水道事業を行っておりますので、その観点からいきますと、この統合の効果として、下水道事業の進捗が早まるということは、多少難しいのではないのかなというふうに考えております。
次に、菰野町地方創生の道というテーマにつきまして、企業誘致、さらには道の建設等につきまして、総合的な御質問を頂きました。
まず、企業誘致についての考え方でございますが、企業誘致は税収の増加、地元の雇用環境の改善、周辺事業の発達などによる地域の活性化を促すものといえ、私といたしましても、可能な限り進めていきたいと考えておるところでございます。
当町といたしましては、現在、当町内で最も企業立地における優位性が高いと考えられる新名神高速道路インターチェンジ周辺の、その周辺地区への企業誘致に対する支援を全力で進めておるところでございます。この菰野インター周辺地域における、この事業の進捗状況の兼ね合いというふうなものが、まさに今後の企業誘致を進めていくかどうか、事業化するかどうかというふうに当たっては、かなり重要な要素になってくると考えておるところでございます。
この菰野インター周辺地区の企業誘致の進捗につきまして、現在、地権者主導で行っておりますが、それでありましても、菰野町が総計で今後１０億円以上の補助といったものをしていくような大きな事業であること、そのことも大きな考慮要素に入ってくるというふうに考えられます。
以上を踏まえまして、田光・杉谷山麓部の土地活用につきましては、以前、竹中工務店、Ｊ．フロントリテイリング、これ松坂屋が現在その傘下におりますが、そちらの２つの株式会社がゴルフ場を建設する場所であったというふうに聞いております。それぞれの会社、売上高で１兆２,０００億円の大きな企業でございますので、その企業がやって難しかった場所だというふうなことも、これはやはり考慮しなければいけないというふうに考えております。様々な事業の要素、取り巻く環境、さらに時代の移り変わり、様々な観点を考慮した上で、現実的な企業誘致を考えていきたい。
また、企業だけではなくて、人口増加のための住宅地の開発等も含めて、総合的に考えてまいりますので、御理解賜りますようお願い申し上げます。
次に、新たな道路の整備につきましても、御質問を頂きました。
これまでに整備が完了している道路事業もございますし、計画が策定されており、現在、道路事業を進めている場所もございます。既存の道路交通網、さらにこれから完成する予定である道路交通網を最大限に活用するというふうなことも考えながら、ただそれでも足りないというふうなところについて、拠点間アクセスを向上すること、これはもちろん必要であると考えておるところでございます。
その際には、まずは事業効果というものは大切でございますが、御提案いただいた東海環状と、この菰野町の新名神との間のアクセス道路となりますと、当然ながら近隣市町との協議といったものも必要になってまいります。その協議の内容、事業効果、さらには菰野町を取り巻く情勢といったものに十分に目配りしながら、総合的に判断して、検討してまいりたいと考えております。
さらに、菰野町の企業活性化、企業誘致の１つの方策として御提案いただいたカーボンニュートラルを目指すことにつきましてのお答えをいたします。
まず、このカーボンニュートラルという考え方につきまして、これは２０２０年１０月のことでございます、国が「２０５０年カーボンニュートラルに伴うグリーン成長戦略」を策定いたしました。これは２０５０年までに温室効果ガスの排出を全体としてゼロにする、カーボンニュートラルを目指すことを宣言し、経済と環境の好循環を作っていくとの産業政策のことであります。
これを受け、当町におきましても、若者世代も安心して暮らせるような、社会全体が持続可能になる、そのような経済社会を作るため、カーボンニュートラル、脱炭素社会の実現に向けて、取り組む必要もあると考えております。
一方で、脱炭素社会に向け、２０５０年二酸化炭素実質排出量ゼロに取り組むことを表明した地方公共団体が増えつつあるとの状況も認識しております。令和３年１１月３０日時点では、４９２の地方公共団体がゼロカーボンシティ宣言をしておるところでございます。
当町におきましての、この温室効果ガスの排出、これを抑制する取組につきましては、まずそもそも当町は鈴鹿山脈の麓に位置する自然豊かな環境に恵まれていること、町域の４割に当たる西側半分は鈴鹿国定公園に指定され、緑の保全が図られていることから、その位置関係から見ても、温室効果ガスの排出と吸収という面で、好影響を及ぼす自治体であると考えております。
さらには、御指摘いただいた環境保全型の大豆栽培や根の平区の農業者による営農型太陽光発電の取組も、これも大きな温室効果ガスの排出削減に役立っているというふうに考えているところでございます。
この環境保全型の大豆栽培につきましては、内容といたしましては、大豆の作付前に収穫した麦の麦わらを農地にすき込み、鶏ふんを主体とした有機肥料を元肥として用いる大豆栽培であるというふうに認識しております。
これは、三重県が公表しております環境保全型農業直接支払交付金第１期対策の最終報告書によりますと、温室効果ガスの削減量が１ヘクタール当たり０.９１トンと報告されております。当町での年間削減量は、約８８.３トンと計算されます。
一方、営農型太陽光発電でございます。これは農地に支柱を立て、上部に太陽光パネルを設置し、日陰に適する植物をその下で栽培するとの取組でございます。こちらにつきましては、東海農政局等の資料を基に計算いたしますと、その温室効果ガスの年間削減量、排出削減量は約３６０トンとなっております。
このように、菰野町自体は既に温室効果ガス削減に向けて、地域の特性に応じた取組といったものを、まさに民間の皆様の力を借りて進めておるところでございますが、今後も新技術の導入、菰野町の特性、様々な新たな状況変化を視野に踏まえた現実的な取組といったものを進めてまいりたいと考えておりますので、御理解賜りますようお願い申し上げます。
私からは、以上です。
○議長（中山文夫君） 一通りの答弁が終わりました。
１問目の再質問がありましたら、御発言ください。
こもの輝代表、諸岡雅樹議員。
○こもの輝代表（諸岡雅樹君） 答弁ありがとうございます。
それでは、再質問に入らせていただきます。
下水道事業のほうから再質問させていただきます。
町長からも未普及地域の解消、今後も進めていくけども、統合による加速というのはないんじゃないか、しかし今までどおりは行けるということで、答弁をもらいましたけども、そこで水道課長、下水道課長にお伺いします。
水道課では、下水道事業に併せて、ライフライン機能強化事業を進めていますけども、老朽管更新工事など、今後、事業を進めるに当たって、この上水道、下水道の統合、お互いの課長としては、どのように捉えてみえますか。
水道課長からお願いします。
○議長（中山文夫君） 答弁を願います。
水道課長、伊藤正人君。
○水道課長（伊藤正人君） 再質問について、答弁いたします。
水道課と下水道課の統合による水道事業におけるメリットにつきましては、従来から行っております下水道事業に伴う水道管更新工事におきましても、下水道課との情報共有を行うことで、より効率的な事業進捗が図れることや窓口業務の一元化などによるサービスの向上、また日常的な業務の協力体制などが考えられますが、特に漏水などの緊急時の体制強化ができるものと考えております。
以上でございます。
○議長（中山文夫君） 続いて、答弁願います。
下水道課長、板東克典君。
○
下水道課長（板東克典君） 水道課と下水道課の統合についてでございます。
先ほどの水道課長の答弁と重複するところがありますが、下水道管布設工事とそれに伴います水道管更新工事における業務効率性の向上、また窓口業務の一元化等による利便性の向上、事故や災害発生時の緊急管理体制の強化、事務の効率化等が考えられます。
以上でございます。
○議長（中山文夫君） 以上で、答弁が終わりました。
再度質問がありましたら、御発言ください。
こもの輝代表、諸岡雅樹議員。
○こもの輝代表（諸岡雅樹君） ありがとうございます。
緊急時の体制が強化できるということで、非常に心強い思いでございます。
今後もですね、未普及地域の解消、あと田光のほうに入ってきていますけれども、今後も順次進めていってもらいたいなと思います。
それではですね、次の２番目のほうの再質問に入らせていただきます。
先ほど町長からも、企業誘致については、誘致、インター周辺のほう今、全力で取り組んでいるということでございますので、これに関してはですね、できるだけ本当に早く行政のほうからバックアップしていってもらいたいなと思います。よろしくお願いします。
道路に関してはですね、もうやはり東海環状西回りが出来上がるまでに、もう計画を立てて要望を何とかしていってもらいたいなと思っているんです。３０６号のまだまだ狭い区間、草里野から北、解消されておりませんし、家が道路のそばにあるということもありますし、ぜひバイパスとしても考えてもらいたいなと思うんですけど、そのあたりは前向きに検討していってもらいたいなと考えておりますので、よろしくお願いします。
再質問の１番に入っていきます。
このＳＤＧSの１７、この目標の土台となるのが環境なんですね。環境、これを持続可能なものとしなければ、他のゴールは望めません。
資料の１、お願いします。
これは、農林水産省が出している環境に優しい農業の取組っていうことで、これが菰野町が取り組んでいる環境保全型農業直接支払制度なんですが、これは地球温暖化防止効果、それから生物多様性というところに貢献しているというところでございます。
この菰野町、先ほど町長答弁で、環境保全型農業、菰野町は９０トンのＣＯ2削減に貢献しているということでございますけども、やはりね、こういう９０トンという小さな数字ですけども、日本国中の市町が集まってくると、ここに書いてある１５万トン、そのような大きな数字になってくるんですね。菰野町も積極的に昔から取り組んでおりますので、観光と農業の町として、以前からこのように取り組んで、早くから取り組んでいます。
資料、もうよろしいですわ。
そこで、この農地、里山の多面的機能の維持などの環境保全を日々の活動の中に自然と組み込み、長年実践している菰野町は、生物多様性、温室効果ガス削減に貢献し、このＳＤＧS、国が掲げる、世界が掲げるＳＤＧSの土台となる環境保全に取り組む先進的な町といえると思いますけども、
観光産業課長はどのように考えてみえますか。お伺いします。
○議長（中山文夫君） ２問目の最初の質問に答弁を願います。
観光産業課長、秦 崇君。
○
観光産業課長（秦 崇君） 農業分野におけます環境保全の取組の観点から、御答弁を申し上げます。
地球温暖化防止や生物多様性の保全と先ほどの資料にございました環境に優しい農業の取組において申し上げますと、温室効果ガス削減につきましては、農林水産省が公表しております令和２年度環境保全型農業の市町村別実施状況におきまして、当町の環境保全型農業の作付面積は、大豆のほかにも水稲やマコモにも取り組んでおりますことから、合計で１０１ヘクタールの面積となっております。これにつきましては、三重県全体での取組面積に対して、約４９％を占めており、三重県下最大、東海３県の中でも２番目に大きな取組面積となっております。
また、生物多様性の保全につきましては、環境保全型農業のほか、地域農業者の方々を中心とした活動組織がため池を池干しして外来種の駆除を実施したり、自然観察会を開催して地域の
子どもたちが身近な自然に触れ、将来にわたって生き物が育つ環境づくりを学ぶ機会を提供したりすることで、豊かな生態系が保たれるよう活動していただいております。
このような取組により、当町といたしましては、温室効果ガス削減や生物多様性の保全に貢献しているものと考えますので、御理解賜りますようお願い申し上げます。
○議長（中山文夫君） 以上で、答弁が終わりました。
再度質問がありましたら、御発言ください。
こもの輝代表、諸岡雅樹議員。
○こもの輝代表（諸岡雅樹君） 課長からも答弁がありましたけども、この愛知、岐阜、三重、東海３県の中でも、菰野町は実施面積で２番目、交付金額で３番目と、国が進める戦略作物、大豆ではトップなんですね。この東海３県の中でも。環境保全に先進的な町なんです。
そこで、これは農業関係だけでこのように営農型太陽光発電で３６０トン、環境保全農業で９０トンの温室効果ガス削減に貢献しているということなんですけども、そのほかにもですね、太陽光発電や菰野町の３０％以上を占める森林など、それらを合わせると、菰野町は既にカーボンニュートラルを達成して、ビヨンド・ゼロの町だと言えるのではないかなと思うんです。これを全国にアピールしないのはもったいないと思っているわけです。ぜひですね、この取組について、いろいろこれから再質問していきますけども、取り組んでもらいたいなと思うんです。
そこでですね、この環境保全型農業９０トンっていうのを、ちょっとＣＯ2９０トンって何、どんなもんなんっていうことなんですけど、これを杉の木に換算すると、２０年から４０年物の杉の木ですと、大体６,４００本ぐらいと。そんなぐらいの削減に今でも、ずっと取り組んできています。これで営農型太陽光発電もありますし、福王の太陽光発電、これ約４万キロワットですよね、これだと３万トンの削減になるというところでございます。
再質問の２に入っていきますけども、この第６次菰野町総合計画の理念として、これ菰野町の第６次総合計画ですけども、今後も持続可能な町を目標に、前のほうで示されております。
こんなに生物多様性から温室効果ガス削減に先進的に取り組んでいる菰野町ですから、この国が進めるグリーン成長戦略に乗って、サステナアワード、ゼロカーボンシティ宣言などに参加してですね、「カーボンニュートラルからビヨンド・ゼロを目指す菰野町」を掲げる。これを全国にアピールしていくと。これはですね、こういうことをやるに従って、菰野町ふるさと納税も始めましたよね。
資料の３。
これでもですね、こういうことを全国にアピールしていくことによって、ＳＤＧS、脱炭素にこんなにも真剣に取り組んでいる町なのかということで、その町を応援していこうという人も増えてくるのではないかなと考えています。ぜひですね、町長からも取り組む必要があるかなというような答弁を頂きましたけども、真剣に考えていってもらいたいなと思います。
これは
政策推進室長にお伺いします。
そして、これを掲げてですね、田光・杉谷山麓部の新たな産業誘致地域に国や、大きく言うと、国際研究機関、大学、関連産業の誘致に向けて、積極的に動いてはどうですか。
これは、
観光商工推進室長にお伺いします。
そして、この資料４をお願いします。
これ東海環状の完成予定図です。２０２４年度に北勢インター、そして２０２６年度に全線がつながる予定になっていますけども、これが完成する前に、地方創生の道として、鈴鹿山麓パークウェイ構想を計画し、国に、県に要望するべきと考えております。この答弁は
都市整備課長にお伺いします。よろしくお願いします。
○議長（中山文夫君） 答弁を願います。
まず、
政策推進室長、山口 健君。
○
政策推進室長（山口 健君） 政策推進室といたしましては、第６次菰野町総合計画、第１期行政実施計画等に掲げた各種施策の推進管理が主な業務となっていることから、第６次菰野町総合計画、第１期行政実施計画の主要事業であります公共施設再生可能エネルギー等導入事業などを関係各課とともに進めることによりまして、第６次菰野町総合計画で掲げた資源・エネルギーの有効利用を図り、温室効果ガスの排出削減につなげていきたいと考えておりますので、御理解賜りますようお願い申し上げます。
○議長（中山文夫君） 続いて、
観光商工推進室長、藤田貴史君。
○
観光商工推進室長（藤田貴史君） それでは、企業誘致についてでございますけども、企業の進出につきましては、高速道路網などの交通アクセスの利便性が重要な要素となってくると考えられますが、それとともに、この進出先の自治体などの協力も重要な要素となると考えております。
現在、企業誘致につきましては、三重県において、県内への新規立地や再投資について、企業投資促進制度を活用した支援が行われており、当町といたしましても、三重県と連携し、企業誘致の施策について、調査、研究を行ってまいりたいと考えておりますので、御理解賜りますようお願い申し上げます。
○議長（中山文夫君） 続いて、
都市整備課長、片岡県司君。
○
都市整備課長（片岡県司君） 東海環状自動車道の西回りにつきましては、三重県と岐阜県を結ぶ次世代ネットワークとしまして、令和８年の全線開通に向けて整備が進められておりまして、菰野町を含む北勢地域では、道路の整備による人流や物流の効率化、民間投資の誘発や観光交流、また人口や雇用の増加など、様々な効果を期待しているところです。
議員より御提案いただきました鈴鹿山麓パークウェイ構想のような新たな道路計画につきましては、まちづくりの目標や将来像などの具体的な目標であるマスタープランに基づいて計画されまして、事業化されるということになります。
また、このような道路事業につきましては、社会資本整備総合交付金などの国庫補助を受けて、町が実施する事業になりますが、経済性や有効性、技術的な課題などにつきましても検討する必要がありますので、御理解賜りますよう、よろしくお願いします。
○議長（中山文夫君） 以上で、答弁が終わりました。
再度質問がありましたら、質問内容を整理の上、御発言ください。
こもの輝代表、諸岡雅樹議員。
○こもの輝代表（諸岡雅樹君） ３回目の質問なんで、最後なんですけども、最後はですね、これ全般にまとめて
企画情報課長にお伺いしたいなと思います。
やはりですね、この、これだけ先進的な取組をしているんですから、これはもう全国にサステナアワードやゼロカーボンシティ宣言などに参加してですね、菰野町というものを発信していかないともったいないと考えています。
それから、田光・杉谷山麓部の新たな産業誘致地域についてはですね、もう積極的に三重県と連絡を取りながら、密に連携を取りながらということですけども、本当に真剣に進めていってもらいたいなと思っています。
道路については、マスタープランということですけど、道路マスタープランにね、早く計画をのせてもらう、その計画をのせる前に、もう計画を作って、国、県に要望を出すとか、いろんな、できるようなことをですね、どうやってしたらできるかということをちょっと考えてもらいたいなと、プロとして、行政のプロとして。そういうふうに思います。
この新名神インターチェンジから東海環状北勢インター、これのアクセス道路、それからカーボンニュートラルの件、それから産業誘致地域、質問させてもらいましたけども、いなべ市ではですね、石榑トンネル開通後、すぐに鞍掛トンネルの事業化を国に要望しています。
菰野町も、この新名神の菰野インターチェンジができて、４７７バイパスも完成した今、この菰野町を南北に走る道路、東海環状とのアクセス道路計画を一刻も早く進めること、これは菰野町のさらなる発展に、それとともに、国道３０６号の安全対策にもつながると私は思っております。
企画情報課長、最後に答弁をお願いします。
○議長（中山文夫君） 答弁を願います。
企画情報課長、加藤正治君。
○
企画情報課長（加藤正治君） 多岐にわたる御質問、また御提案を頂きましたが、総括ということでは、ちょっと私の立場はなかなか難しいところがありますので、それぞれの総合計画への位置づけという観点から御答弁申し上げます。
現状、当町は、新名神高速道路菰野インターチェンジ、国道４７７号バイパスが完成し、東海環状自動車道の整備が進められているという状況の中で、地域間の連携を強化するアクセス道路の整備は、隣接都市部間の広域的なアクセス機能を高め、観光振興と地域経済の活性化を促進するという意味で、有効なものであると考えております。
しかしながら、その実現というか、計画策定に当たっては、交通量の予測、またそれに伴う需要の予測等、それと町長の答弁からもありましたとおり、近隣市町との連携というような、いろいろな要素がありますので、それを総合的に判断していく必要があるかなと考えております。
また、それ以外の企業誘致等、またゼロカーボンシティ等のまちづくり全般につきましても、その効果、有効性など、総合的に検討し、必要であると判断した場合、総合計画、また行政実施計画に位置づけ、実現に向けて進んでいきたいと思います。
それから、また事業内容によっては、国、県などと連携、また要望というような必要も出てくると思いますので、その事業内容によっては、国との連携、国、県との連携を図りたいと考えております。
以上です。
○議長（中山文夫君） 以上で、こもの輝代表、諸岡雅樹議員の代表質問は、終了しました。
ここで、昼食のため、暫時休憩します。
午後１時より再開します。
なお、
政策推進室長、山口 健君、
都市整備課長、片岡県司君、
観光産業課長、秦 崇君、
観光商工推進室長、藤田貴史君、水道課長、伊藤正人君、
下水道課長、板東克典君は、退席していただいて結構です。
午前１１時４１分 休憩
～～～～～～～～～～～～～～～
午後 １時０１分 再開
○議長（中山文夫君） 再開します。
代表質問を続けます。
それでは、未来ネットこもの代表、益田和代議員、登壇願います。
〔未来ネットこもの代表 益田和代君 登壇〕（拍手）
○未来ネットこもの代表（益田和代君） 皆さん、こんにちは。
質問をさせていただきます。未来ネットこものを代表しまして、益田和代でございますが、代表質問をさせていただきますので、よろしくお願いしたいと思います。
それでは、まず１番目、今回３点について、大きな質問を３点について、させていただきますので、よろしくお願いしたいと思います。
まず、１つ目ですが、子宮頸がん予防ワクチン、ヒトパピローマウイルスワクチンの積極的勧奨の再開について、お伺いいたします。
なお、ヒトパピローマウイルスは、略させていただき、ＨＰＶと略して質問させていただきますので、よろしくお願いしたいと思います。
子宮頸がんは、子宮の入り口部分である子宮頚部にできるがんで、今年も年間約１万人近くの女性が子宮頸がんにかかり、約２,８００人もの女性が亡くなっています。患者数、死亡数ともに増加している病気です。特に２０代から４０代に罹患が増加しております。９５％以上はＨＰＶ感染が原因です。子宮頚部の感染経路は、性的接触と考えられております。ＨＰＶには１００種類以上の型があり、ほとんどは高リスク型のＨＰＶに持続的に感染することで発症します。
このことから、ＨＰＶワクチンで感染を予防することができることと、がん検診を合わせることが有効とされています。２０１１年から国の事業を経て、２０１３年４月に定期接種となり、小学校６年生から高校１年生相当の女性は、接種を希望すれば無料で接種が可能となっています。
一方で、２０１３年、専門部会において、ワクチンとの因果関係を否定できない持続的な疼痛やしびれなどの症状が接種後に特異的に見られたことから、同副反応の発生頻度等がより明らかになり、国民に適切な情報提供ができるまでの間、定期接種を積極的に勧奨すべきではないとされたことを踏まえ、２０１３年６月より、接種の積極的な勧奨とならないよう留意する等の対応が勧告されたところです。
この結果、接種率が１％未満にまで激減してしまいました。国は昨年１０月と今年１月の二度にわたり、ＨＰＶウイルス感染症の定期接種の対応及び対象者等への周知を発出し、市町にＨＰＶ定期接種対象者へ情報提供の徹底を求めています。
そして、専門部会において、最新の知見を踏まえ、改めてＨＰＶワクチンの安全性について、特段の懸念が認められないことが確認され、接種による有効性が副反応のリスクを明らかに上回ると認められました。
そして、今年１１月１２日、厚生科学審議会予防接種・ワクチン分科会副反応検討部会において、ＨＰＶワクチンとの積極的な接種勧奨を差し控えている状態を終了するとし、定期接種実施要領も一部改正され、約８年振りに正式に再開されることが決定しました。
そこで、お伺いいたします。
当町の現状をお聞かせください。
２つ目は、定期接種全対象者への積極的な勧奨の再開はいつから開始されますか。制度変更の分かりやすい通知をすることも自治体の重要な役目であります。やむを得ない事情がある場合を除き、個別通知として確実に周知に努め、できるだけ早めに通知をお願いしたいことと、直接対象者に周知をする機会はありますか。お伺いいたします。
３つ目は、キャッチアップ接種の必要性について、お伺いします。２０１３年の定期接種期間に積極的な勧奨の差し控えにより、接種機会を逃がした方への対応について、厚生科学審議会予防接種・ワクチン分科会において、議論が開始されたところであります。無料で接種できる時期を過ぎてしまった人への救済措置を求める声が挙がっております。当町としては、どのように思われますか。お伺いいたします。
４つ目は、今後の方向性について、お伺いいたします。ＨＰＶ感染によって引き起こされるのは、子宮頸がんだけではありません。肛門がんや中咽頭がん、尖圭コンジローマなどもＨＰＶの感染と関連していることが分かっています。日本でも２０２０年１２月２５日に、ＨＰＶワクチンの男性への接種と肛門がんへの適応拡大が承認されましたが、任意接種のため１０万円程度、全額自費負担となっています。男性について、当町としてはどのように考えていますか。お伺いいたします。
２つ目としまして、新型コロナワクチン３回目接種を円滑に実施するためについて、お伺いいたします。
新型コロナワクチンの３回目接種は、１２月から始まりました。希望者全員が円滑に受けられるよう、国は準備に万全を期してもらいたいものです。国内で２回目の接種を終えた割合は、１１月２６日時点で、全人口の７６.５％に達しました。世界的にも高い接種率は、新規感染者数が激減した要因の１つと見られていますが、ワクチンの効果は、時間がたつにつれて低下することが判明しています。ファイザー製の２回目接種者を対象にしたアメリカの研究によると、接種後１か月以内で８８％だった予防効果は、五、六か月後に４７％まで下がったというデータがあります。新型コロナワクチンの効果を維持するために、追加接種が有効とされています。
ファイザー社の臨床試験では、３回目接種による発症予防効果は９５.６％と見ています。そのため一部、国内では既に３回目接種が実施されており、感染第６波が懸念される日本でも進める必要があると思います。日本では、２回目完了から原則８か月以上たった１８歳以上の全員が対象です。公明党の主張を受け、費用は３回目も無料になりました。医療従事者から接種を始め、来年１月から高齢者を中心に、一般住民へ拡大する方向です。接種を受けられる場所は、医療機関や自治体の接種会場などで、来年３月をめどに職域接種もしていく予定のようです。ワクチン接種事業がスタートした当初は、ワクチン供給の遅れや、またネット申請の分かりにくさなどにより、スムーズな接種体制に手間取りました。これを教訓に取組を進めるべきです。
３回目接種については、１ないし２回目に接種したワクチンの種類にかかわらず、３回目はファイザー製かモデルナ製が使われますが、当面はファイザー製と見られているようです。
また、２回目までとは異なるメーカーの製品を使う交差接種が可能となる見通しです。副反応は同じ種類での接種と比べ、差がなかったことが報告されています。不安や混乱を招かぬように準備に当たって、町民に対する丁寧な説明に努め、３回目も高い接種率を目指したいと考えております。
そこで、１つ目として、当町としてはどのような体制で取り組むのか、お伺いいたします。
２つ目は、最後の接種機会の周知について、お伺いいたします。これは、接種期間は今のところ来年の９月末までとなっています。この期間内であれば、１回目も接種したことがない人も接種できます。３回目の接種が増えない限り、この第６波は避けられないと考えられます。今なら１回、２回、３回まで接種ができるので、最後の周知をどのように思うのか、お伺いいたします。
３番目の質問ですが、障がいのある人に対する相談支援について、お伺いいたします。
障がいのある人が自立した日常生活または社会生活を営むことができるよう、身近な市町を中心として、相談支援事業が実施されております。地域の状況に応じて、柔軟な事業形態をとれることとなっております。
そして、サービス等利用計画についての相談及び作成などの支援が必要と認められる場合、障がい者の自立した生活を支え、それぞれの抱える課題の解決や適切なサービス利用に向けて、ケアマネジメントにより、きめ細かく支援していただいております。
まず、障がい児・者相談支援については、担当課窓口での相談支援ではなく、けやきや民間事業所の相談支援専門員が計画を作成することで、この計画には、障がい児・者が様々な障害福祉サービスを利用する際の基本となる生活全体の支援について記載され、障害福祉サービスの根幹をなす事業であります。相談支援利用契約数をお聞きしました。
ちょっとデータ１をお願いしたいと思います。
ちょっと小さいので、ちょっと見にくいか分かりませんが、まず平成３１年３月の時点で、相談件数が２３４名、令和２年３月の時点では２６１名、令和３年３月で２７９名で、ケースを受け持つ相談支援専門員は４名なんです。相談を受ける人は今、言った数ですが、その横に書いてありますセルフプランを立てている人、この人が今、上にあります平成３１年は５２名、令和２年は４７名、令和３年は４４名ということで、このようなデータが出ておりますが、この人たちがサービスを受けようとなると、大変な状況、この４人の方々が、この今、計画を立てているだけで７５名、１人の人が担当をしております。徐々に増えてくるのではないかっていうことで、さらに増えてくると、パンク状態になっていくということが分かると思います。
ありがとうございます。
そこで、お伺いいたします。
相談支援専門員の現状をお聞かせください。
２つ目は、四日市障害保健福祉圏域自立支援協議会等で、三重県が行っている相談支援専門員となるための研修について、話し合いがされたと思いますが、どのような方向性になったのか、お伺いいたします。
３番目は、相談支援員を増員すれば赤字が膨らむだけで、民間事業所の収支は改善されません。こうなると必要な方に相談支援サービスを届けることが難しく、相談支援の質の低下につながってしまうのではと予想されます。障がい児・者施策全体に関わる重要な事態と捉えるべきであります。ともあれ、収支が見合うような民間の相談支援事業所への補助事業の実施をぜひとも検討していただきたく、お伺いいたします。
以上で、１回目の質問とさせていただきます。よろしくお願いいたします。
○議長（中山文夫君） 未来ネットこもの代表、益田和代議員の代表質問に答弁を願います。
柴田孝之町長、登壇の上、答弁願います。
〔町長 柴田孝之君 登壇〕
○町長（柴田孝之君） それでは、まず１つ目の子宮頸がん予防ワクチンについての御質問にお答えいたします。
当町におきましては、平成２５年６月の厚生労働省健康局長の勧告を受け、積極的勧奨は現在も差し控えさせていただいております。
ただ、昨年、令和２年１０月９日の厚生労働省健康局長通知以降においては、ＨＰＶワクチンが定期接種であること、ワクチン接種の検討、接種するかどうかの判断をするため、そのためのワクチンの有効性と安全性に関する情報、さらに接種を希望した場合の円滑な接種のために必要な情報提供の充実が図られることになりました。
そこで、当町におきましても、接種の対象者である子女と、その保護者に対して、ＨＰＶや子宮頸がん、及びワクチンの効果、リスクにつきまして、国作成のパンフレットを利用して説明し、さらにワクチン接種が無料であること、これらを個別の通知によって行ってまいりました。
当町の、このワクチンの接種人数につきましては、これ参考までに申し上げますと、町がワクチン接種希望者への助成を開始した平成２２年度から令和３年１０月末までには、述べ３,５５２人おられまして、副反応の報告は０件でございます。
お尋ねの積極的勧奨の再開時期でございますが、これは国が示しております令和４年４月から、当町においても実施ができるように検討しているところでございます。
その際には、できる限り早急に対象者の皆様へ予診票の個別送付を行うとともに、接種医療機関と接種体制の調整を図り、接種を希望する方が円滑に接種できる体制づくりに努めてまいります。
なお、現在のところ、対象者に対しては、接種を希望される方は、予診票を受け取りに来庁いただく機会がございますので、その際に対象者へ必要な情報について、やはりリーフレット等を用いて、個別に丁寧な説明を心がけておるところでございます。
次に、いわゆるキャッチアップ接種、接種を受けることができなかった方への接種の必要性についても、これも感じておるところでございます。今後、国からキャッチアップ接種の対象者や実施期間、周知、勧奨について、通知があると考えられますので、この通知が届き次第、それに倣い、速やかに適切に対応してまいりたいと考えております。
男性へのＨＰＶワクチン接種につきましては、現在のところは国の基本方針に基づいて、予防接種を進めておるところはございません。現段階において、男性への助成は行っておりませんが、国の動向や近隣市町の状況に注視しながら、助成の必要性を検討してまいりたいと考えております。
次に、新型コロナワクチンの３回目接種についての御質問でございます。
当町におきましては、既に、この３回目接種の医療従事者等の方に対応する接種券の発送を始めております。
そして、勤務先医療機関での追加接種や三重北医療センター菰野厚生病院での集団接種を予約制で実施してまいります。
医療従事者以外の方につきましては、１月以降に接種券を順次発送し、２月中旬以降、順次接種を受けていただく予定でございます。個別の医療機関での接種も同様に、２月以降を予定しております。
とはいえ、国の方針が変更となるということもございます。報道などでも８か月後の接種が６か月接種でも構わない、さらにそれが前倒しになるというふうな、様々な情報が揺れ動いておるところでございますので、そのような場合には、今後の予定についても随時、前向きな形での変更をしたいと考えておるところでございます。可能な限りでしていくということでございます。
一方で、１回目、２回目接種がまだの方で接種を希望されている方への周知につきまして、現在も個別医療機関においては、その１回目、２回目の接種が可能であります。
そこで、新型コロナウイルス感染症対策リーフレット、これを近日中に各戸配布を行いまして、さらに町ホームページ等も併用しまして、随時１回目、２回目も個別接種ができるということの周知を行ってまいりたいと考えております。
最後に、障がいのある方への相談支援についての御質問でございます。
まず、当町における相談支援事業の現状でございますが、まず菰野町社会福祉協議会が運営する「居宅介護支援事業所けやき」、社会福祉法人檜の里による「あさけ」、社会福祉法人鈴鹿聖十字会による「菰野聖十字の家」の合計３か所で実施しております。
また、相談支援専門員の配置状況につきましては、けやきが２名、あさけが１名、菰野聖十字の家が１名の合計４名の人員によって相談支援を行っている現状でございます。
次に、相談支援専門員を養成するための研修制度、三重県が実施している相談支援専門員養成研修事業との関わりでございますが、相談支援事業、これは市町との連携を図ること、及び公正中立であることが求められております。民間事業でありながら、公的な事業が求められる。そういう、その要請が必要であることから、この要請をきちんと達成するため、相談支援、三重県実施の相談支援専門員養成研修事業に対して、市町としても積極的に関わってまいりたいと考えております。
次に、補助事業の実施でございます。
これは、国が定めた報酬額にプラスして、菰野町が補助金を支出するという、そのような事業であるというふうに理解しております。これもそのような問題、御指摘があった問題の解決策の１つと考えております。
ただし、国は報酬額を様々な事情で総合判断し、合理的な金額を定めているところでございますので、これを超えて事業所を支援していくということにつきましては、この事業が、またこれからも引き続いて実施される恒常的なものであるということからも、慎重に検討する必要があるとは考えております。
具体的には、当町が含まれる四日市障害保健福祉圏域において、さらに国が定めた基準を超えた補助を必要とする特段の事情が認められることが必要であり、またこの特段の事情があったとしても、補助の金額として、どの程度が妥当かを検討する必要もあります。
既に、全国町村会をはじめ、全国知事会、全国市長会から厚生労働省社会保障審議会障害者部会に対し、相談支援の在り方について見直しを求める意見も御懸念の問題に対し、対応するような見直しを求める意見を随時提出しておりますので、その行方を見守る必要もあると考えております。
さらに、事業実施に当たっては、四日市圏域を越えた北勢の他市町とも足並みをそろえて事業を進めていくため、十分な協議をすることも必要と考えておりますので、御理解賜りますようお願い申し上げます。
私からは、以上です。
○議長（中山文夫君） 一通りの答弁が終わりました。
１問目の再質問がありましたら、御発言ください。
未来ネットこもの代表、益田和代議員。
○未来ネットこもの代表（益田和代君） 御答弁ありがとうございました。
それでは、１問目から順次、再質問をさせていただきます。
それでは、１問目のＨＰＶワクチンの件ですが、その２についての再質問をさせていただきます。
勧奨再開とともに、全対象者や保護者に直接届くような郵便通知をということで、していただくことをお聞かせいただきましたので、ありがとうございます。
これまで国の積極的な勧奨の差し控えという判断により、ワクチンの認知度も、接種率も非常に低い状態が続いております。一度、接種率が下がってしまうと、やっぱりワクチンの信頼回復や接種率の向上には、丁寧な周知と説明が必要になってまいります。命に関わる、このがんを予防するワクチンです。勧奨再開となった、その際には、しっかりと接種期間内に接種していただけるよう、丁寧な周知と疑問等に寄り添った対応をお願いしたいと思いますので、どのようにするのか、お伺いいたします。
○議長（中山文夫君） 答弁を願います。
子ども家庭課長、坂井貴行君。
○
子ども家庭課長（坂井貴行君） 積極的勧奨再開の際は、接種期間に接種できるように、丁寧な周知と疑問等に寄り添った対応をお願いしたいとの議員からの御質問、再質問につきましてでございますが、当町、ＨＰＶワクチン接種対象者に対しましては、必要な情報提供とともに、丁寧な対応を行ってまいりますので、御理解を賜りますようお願い申し上げます。
○議長（中山文夫君） 以上で、答弁が終わりました。
再度質問がありましたら、御発言ください。
未来ネットこもの代表、益田和代議員。
○未来ネットこもの代表（益田和代君） ありがとうございます。
小さい３つ目のキャッチアップ接種について、お伺いをしたいと思います。
必要な情報が行き渡らずに、もうこの対象者の接種機会を逃してしまったっていうことで、昨年１０月に、大阪大学の研究チームの推測によると、２０００年から２００３年度生まれの女性のほとんどが接種しないまま、定期対象年齢を超えてしまって、この世代がこのまま接種機会を失ってしまったままでは、子宮頸がんの罹患率は約１万７,０００人、死亡者は約４,０００人増加する可能性が示唆されております。この女性たちには、改めて接種を受けられる機会が提供されるべきだと考えます。自費での場合は３回で約５万円かかります。定期接種期間を過ぎてしまった対象者に対して、国は国で考えていると思いますが、当町としては、独自で救済制度を設けるという考えはございますか。お伺いします。
○議長（中山文夫君） 答弁を願います。
子ども家庭課長、坂井貴行君。
○
子ども家庭課長（坂井貴行君） 接種期間を過ぎた人に対して、町独自の救済を設けるのかということの御質問についてでございますが、ワクチン未接種者の救済に当たるキャッチアップ接種の詳細につきましては、国の方針に沿った形で進めてまいりますので、御理解を賜りますようお願い申し上げます。
○議長（中山文夫君） 以上で、答弁が終わりました。
再度質問がありましたら、質問内容を整理の上、御発言ください。
未来ネットこもの代表、益田和代議員。
○未来ネットこもの代表（益田和代君） ありがとうございます。質問ではないんですが、やはり積極的な勧奨の差し控えによって影響を受けてしまった世代は、本人たちには何の過失もない不利益を被っておられます。その責任の一部は当町もあると考えます。
今後、この対象期間が過ぎてしまったということがないよう、郵便通知で機会が持てるようになった場合、確実にお知らせをしていただきたいと思いますので、よろしくお願いしたいと思います。
これで、１問目の質問は終わらせていただきます。
新型コロナワクチンの３回目の接種を円滑に実施するためについての再質問をさせていただきます。
これは、１つ目の体制について、お伺いをしたいと思います。
それで、３点ほどありますので、まとめてお願いしたいと思います。
ワクチンの確保について、お伺いいたします。
３回目ワクチンとして、１１月２５日に納入と、頂いておる資料に挙がっておりましたが、１２月中旬より、医療従事者の接種が開始される予定ですが、ワクチンの確保はできていますか。
２つ目は、３回目接種の接種間隔について、お伺いいたします。
医療機関や高齢者施設等において、クラスターが発生した場合、感染拡大防止を図ることから、必要な範囲で、初回接種の完了から６か月以上の間隔を置くこととの取扱いになっておりますが、実施することができるのか、お伺いいたします。
３つ目としましては、３つの密の回避や人と人との距離の確保、マスク着用、手洗い等の手指衛生、換気をはじめ、基本的な感染対策の徹底等、感染拡大を予防する新しい生活様式の定着に向けた周知を何回でも伝えていただきたいと思いますが、お伺いいたします。
○議長（中山文夫君） ２問目の再質問に答弁を願います。
健康福祉課長、加藤信也君。
○
健康福祉課長（加藤信也君） 追加接種におけますワクチンの確保につきまして、御質問いただきました。
当町の医療従事者から始まる３回目のワクチンにつきましては、ワクチン接種記録システムのデータに基づきまして、御指摘がありましたように、１１月２５日にファイザー社製ワクチン１,０５０人分が基幹病院であります菰野厚生病院に配送されております。
次回につきましては、１２月中旬に配分される予定となっておりますので、御報告を申し上げます。
また、医療機関等でクラスターが発生した場合の接種について、御質問いただきました。
そうした事案が発生した場合には、接種間隔を８か月以上ではなく、６か月以上の間隔で接種が可能になるというような例外的取扱いについて、国が各市町に対しまして、事務連絡で可能ということを示しております。
しかし、この措置につきましては、地域の感染状況を十分に踏まえた上で、事前に県を通じて、厚生労働省と協議を行い、決定するとされております。
当町といたしましても、そういった事態になりましたら、適宜適切に対応していきたいと考えておりますので、御理解賜りますようお願い申し上げます。
続きまして、さらに新しい生活様式の定着に向けた広報についてでございますが、今月末に発行を予定しております新型コロナウイルス感染症対策リーフレットのナンバー１２や、また町ホームページで適宜、広報を行っていきたいと考えておりますので、御理解賜りますようお願い申し上げます。
○議長（中山文夫君） 以上で、答弁が終わりました。
再度質問がありましたら、御発言ください。
未来ネットこもの代表、益田和代議員。
○未来ネットこもの代表（益田和代君） ありがとうございます。
３回目の接種、新型コロナワクチン３回目の接種ということで、１回、２回の経験の成果が、この３回目で確実にスムーズに行くよう期待をしておりますので、よろしくお願いしたいと思います。
大きな３の再質問ですが、障がい者によると、町外の事業所に計画のお願いをすることもあると聞いております。来年に向けて、予算化っていうことも考えますと、四日市、川越、朝日と菰野で、この１市３町で、この会議を持っておられますので、その中でまだはっきりは分かりませんが、四日市と川越、朝日は、何か予算化を考えているようなっていうようなことがありましたが、これもはっきりしないことですが、こうなると、もしそれがそうなった場合、菰野町の補助制度が成立しなければ、障害者福祉サービスを利用するための計画作成を断られたり、後回しになったりという不具合ができてこないか、懸念をしております。菰野町も足並みをそろえて、安心した事業運営の支援、相談支援体制の維持、強化のために、事業所への補助制度を設けていただきたく、強くお願いをしたいわけです。
取りあえずは、１市３町の会議でしっかりと相談していただいて、本当に１市３町がそろって、この計画ができるといいなと思うんですが、取りあえず、そのことをお聞きしたいと思います。
○議長（中山文夫君） ３問目の再質問に答弁を願います。
健康福祉課長、加藤信也君。
○
健康福祉課長（加藤信也君） 補助事業の実施について、再度御質問をいただきました。
繰り返しになりますが、町長が御答弁を申し上げましたように、国が定めた報酬を超えて事業所を支援していくということが障害者総合支援法の枠組みの中で事業を行っている自治体といたしまして最善の解決策なのかどうか。また、国、県への要望をあげたり、一部の自治体だけでなく、北勢地域一丸となって実施できるよう、協議を進めていくなど、段階を追って検討してまいりたいと考えておりますので、御理解を賜りますようお願い申し上げます。
○議長（中山文夫君） 以上で、答弁が終わりました。
再度質問がありましたら、御発言ください。
未来ネットこもの代表、益田和代議員。
○未来ネットこもの代表（益田和代君） ありがとうございます。
それでは、次の質問ですが、次、ちょっと２番目を示していただきたいと思います。
菰野町の第４次、菰野町の障がい者福祉計画の中に、すみません、次のページをお願いします。
３番目にあります、４章の３番目の「相談支援体制の充実」というところで、ちょっと細かいので、私、読んで説明させてもらいます。
支援体制の充実の取組の内容に、「障がい者制度改革が進む中で、障がい者サービスも多様化し、その選択についても気軽に相談できる体制が必要です。そのため、障がい者自立支援サービスはもとより各種福祉サービス、助成制度等に精通した相談支援体制を整え、四日市障害保健福祉圏域内の専門の相談支援事業所等にも気軽にアクセスできる体制にしていきます」と書かれておるのが、その３つ目のところにあります。
ありがとうございます。
この関連は、どのように捉えておられますか。お伺いします。
○議長（中山文夫君） 答弁を願います。
健康福祉課長、加藤信也君。
○
健康福祉課長（加藤信也君） 障がい福祉計画との関連について、お尋ねいただきました。
相談支援体制の充実につきましては、計画に挙げておりますとおり、障がい者が住みなれた地域で暮らし続けるための重要な基本方針の１つとして、位置づけております。
相談支援専門員との連携を密にしておくことは、行政が障がい者一人一人の生活全般を把握しやすくなり、困っているときに必要な支援を素早く届けることにつながってまいります。
今後も、相談支援体制の充実強化につきましては、計画に沿った取組でもありますことから、さらなる検討を進めてまいりますので、御理解を賜りますようお願い申し上げます。
○議長（中山文夫君） 以上で、答弁が終わりました。
再度質問がありましたら、質問内容を整理の上、御発言ください。
未来ネットこもの代表、益田和代議員。
○未来ネットこもの代表（益田和代君） それでは、３つ目の質問をさせていただきます。
三重県が行っている相談支援専門員の研修の応募をしても、採用されない年が続いていると聞いておりますが、このままですと、相談支援専門員を増やすことができません。研修の取扱いについても、県に働きかけていただきたいと思います。今後、相談支援ニーズが高まる中で、どのようにしていくのか、お伺いいたします。
○議長（中山文夫君） 答弁を願います。
健康福祉課長、加藤信也君。
○
健康福祉課長（加藤信也君） 担い手を増やすための研修受講の対応について、お尋ねいただきました。
昨年度から、相談支援専門員養成研修のカリキュラムが改正され、研修の際に、市町における実習が必須となったことを受けまして、町職員が養成研修に関わることができるようになり、相談支援を担っていただく人材に対して、市町の実情や行政の視点について、理解を深めてもらうよい機会となっておるところでございます。
しかしながら、一方、益田議員がおっしゃられますように、三重県が定めた、この研修の受講定員をオーバーするような申込者の量になっておりまして、申込者全員が受講できずに、人材育成の遅れが発生した事案もあるようでございます。
今後とも、研修の受講を希望する方に受講してもらいやすい環境づくりができるよう、引き続き北勢の圏域を通じまして、各市町を通じて、県に要望をしていきたいと考えておりますので、御理解賜りますよう、よろしくお願いいたします。
○議長（中山文夫君） 以上で、未来ネットこもの代表、益田和代議員の代表質問は、終了しました。
ここで、暫時休憩します。
なお、
子ども家庭課長、坂井貴行君、
健康福祉課長、加藤信也君は、退席していただいて結構です。
休憩時間は、１０分程度とします。
午後 １時４１分 休憩
～～～～～～～～～～～～～～～
午後 １時５４分 再開
○議長（中山文夫君） 再開します。
～～～～～～～～～～～～～～～
◎日程第２ 一般質問
○議長（中山文夫君） 日程第２、一般質問を行います。
発言の順序は、会議規則第４９条第３項により、議長においてあらかじめ定めておりますので、その順序に従い、発言をお願いします。
また、質問時間等については、慣例・申合せ事項に定められておりますので、時間を守っていただくよう、よろしくお願いします。
それでは、３番議員、横山円吉議員、登壇願います。
〔３番 横山円吉君 登壇〕（拍手）
○３番（横山円吉君） どうも皆さん、こんにちは。一般質問の最初を切らせていただくわけですけど、お昼過ぎの眠たい時間になりましたけど、目が覚めるような質問をさせていただきたいと思いますので、ぜひとも当局の幹部職員の方々におかれてはですね、前向きな御答弁をいただきますように、よろしくお願いいたします。
それでは、発言通告に従いまして、質問に入らせていただきます。
１番、中菰野駅周辺の整備についてであります。
①町内にある４か所の近鉄湯の山線の駅の中で、中菰野駅は危険箇所の最も多い駅であると私は認識しております。菰野駅は利用者が多い駅ですが、御承知のとおり、既に駅前ロータリーもでき、またアクセス道の拡充計画も進められ、以前とは見違えるように改修がなされています。大羽根園駅、湯の山温泉駅も利用者の出入口前には、一定のロータリーに近い空きスペースがあります。
それに比べ、中菰野駅は周辺に車が待機できるような空きスペースが全くありません。朝夕の通勤や通学時には、利用者が非常に多く、またその送迎の車も多いため、人と車、車と車、車と電車、人と電車の事故も予見されるところであります。
中菰野駅東交差点は、旧湯の山街道と近鉄線が並行しているため、踏切と隣接しており、事故多発地点となっております。
このような状況を回避するために、交差点北側及び南側に送迎車等が一時停車できるようなスペースの確保を計画すべきではないでしょうか。
資料１を投影してください。もうちょっと拡大していただけると。
真ん中にあるのが中菰野駅で、オレンジの左上にありますのが公民館です。それからずっと来て、右下のピンクの横断歩道のところが踏切のところになっております。これが位置図です。この図を見ていただいても分かりますように、北側にも南側にも幸い、まだ家屋のない駐車場のスペースがあります。
次、②としまして、交差点北側の通勤、通学の送迎車は、菰野地区のみならず、千種地区や朝上地区など、遠距離の方の利用も多く見られます。町民の暮らしと命を守るために、菰野駅に次いで利用者が多い中菰野駅周辺の危険箇所の速やかな解消を求めます。
資料２を投影してください。ちょっとピンぼけかな。
これはですね、今年、踏切で事故がありました。十字路北東の家屋に車が突っ込んでいるときの写真であります。このように、この交差点では、私が聞いている限りでは、年間、四、五件もの事故が起きていると聞いています。
ありがとうございます。
中菰野駅周辺の整備については、２０年、３０年以上も前から危険が指摘され、地元要望も挙がっております。高齢者の運転免許証返納やカーボンニュートラルの観点からも、公共交通の利用促進が第６次菰野町総合計画、また行政実施計画にもうたわれております。現実に利用の多い、また危険箇所の多い駅がこのまま放置されるということがないよう、中菰野駅周辺の整備についても、総合計画の中でも補足すべきではないですか。町長の見解をお伺いします。
それでは、２番目の質問に入らせていただきます。
空き家の利活用についてであります。
①平成２９年３月に、菰野町空家等対策計画が策定されました。その基本姿勢として示されている３点について、お尋ねします。
非常に、平成２９年３月に作っていただいた菰野町空家等対策計画、これ立派なものです。ページ数にして、約４７ページまであります。
それでは、資料４を投影してください。
これダイジェスト版が載っていますので、資料４の、これがダイジェスト版ですけど、このまとめの左下の、そこ。
これはですね、「空家等対策の基本的な姿勢と基本方針」ということで、「基本的な姿勢」「１．空家等発生の未然防止」、これはどのような取組を、この平成２９年の計画を立ててから現在までになされましたか。
「２．利活用と除去」、これの実績を教えてください。
「３．連携と協働」の具体的な事例をお示しください。
ありがとうございます。
次、②として、今年４月に法改正があり、相続した不動産の登記が義務化されました。２０２４年までに施行されます。この規定は、正当な理由なく相続登記をしなかった場合、過料まで課される内容です。亡くなられた方の名義のままで、相続登記が放置されないように、この制度改革の周知徹底を望みます。
１つ飛んで、④も併せて、質問させていただきます。例えば解体減税、あるいは解体費用に見合う解体助成金の創設、また更地にした場合の宅地の課税標準が一気に高くなることがないような特例措置の創設など、政策誘導的に解体が進むような菰野町としての仕組みを考えられてはどうでしょうか。
③に戻ります。
中古住宅を再生販売している民間企業との連携や全国展開している空き家ネットへの登録や空き家活用センターの設置や不動産業者と連携した空き家ネットの構築など、貸したい人と借りたい人を結ぶ民間企業の知恵と実績を活用し、菰野町に合った民間企業との協定を行い、空き家ネット、空き家バンクの創設を行ってはどうでしょうか。
この点については、再質問で具体的な例を示させていただきます。
⑤としましては、農家住宅についてであります。農家住宅といいますのは、市街化調整区域内の農業従事者がその所有する土地に居住の用に供する住宅として建てられた住宅を農家住宅と呼びます。これは都市計画法上の開発許可は要りませんが、農地法第４条の許可は必要となります。このようにして建てられた住宅が空き家になったときの対応はどのように考えてみえますか。
最後、⑥空き家バンクの創設は以前にも本会議で質問させていただきましたが、その後の進捗状況はどのようになってみえますか。
次に、３番、ふるさと納税についてですけど、１１月３０日にふるさと納税のサイトがですね、菰野町のホームページに掲載されました。私は今年３月議会の一般質問で、ふるさと納税の取組と拡充についての質問を行いました。町長からは、「１２月の寄附が最も多い月までには立ち上げたい」という御回答を頂いたというふうに記憶しております。サイトが立ち上がった、１１月３０日の１０時に立ち上がったということについては、私は評価はいたします。
資料７を投影してください。
まず、上からですけど、これ総務省の令和３年７月３０日の調査報告です。
右のほうをちょっとはっきり分かるようにアップしてもらえますかね。
令和２年度の実績がこのグラフを見ると分かりますように、寄附の額でですね、約６,７２５億円、対前年度比約１.４倍、件数では約３,４８９万件、対前年度比約１.５倍に膨れ上がっています。今年度はコロナの影響による巣籠もり需要も予測され、８,０００億円を超えるのではともいわれております。この寄附を全国１,７１８市町村で競い合うわけですから、何とかもう少し菰野町の魅力が発信できる特産品拡充を、商工会をはじめ、関係団体や農業の担い手、観光業者の皆さんの協力を得て、できれば１２月中にサイトにアップできるものからでも、順次拡充していただきたいと思います。
また、プレスリリースについてもですね、できれば記事になるようなリリースの仕方、写真をつける、絵をつけるですね、菰野にしかない特産品、こんなものを新たに出しましたよというようなプレスリリースをお願いしたいと思います。
１回目の質問については、以上です。
○議長（中山文夫君） 横山円吉議員の一般質問に答弁を願います。
柴田孝之町長、登壇の上、答弁願います。
〔町長 柴田孝之君 登壇〕
○町長（柴田孝之君） まず、中菰野駅前交差点の安全対策でございます。
御存じであるとは思いますが、私も二区在住でございまして、かつ、この中菰野駅前にはですね、よく朝は立っておりまして、夕方は退庁時にあの付近をよく通行いたしますので、とにかく危ないなというふうなことも、私も同様に思っているところでございます。
実は、平成２９年頃、私が議員の頃なんですけども、まさに区長さんからその相談を受けまして、四日市西警察署に伺って、そこの安全対策について、どのように考えているのかと。区から要望が挙がっているっていうふうなことは確認させていただいて、ただ、その際に、西警察に私が言われたこととしては、これだけ町のいろんな要望が挙がっているっていうふうなリストが、それこそもう１００件ぐらいたまったようなリストを見てですね、そのときはもうそれを見て、そちらに圧倒されて帰ってきてしまったっていうようなことがございますが、やはりですね、確かに私も朝、町中のあちこちで街頭指導に立って、危ないところがたくさんございます。まさにここだけでなく、危ないところはたくさんありますが、たくさんあるから放っておいていいっていうわけではなくて、どれもきちんと対策をしていかないといけないのだろうというふうには考えておるところではございます。
そのための安全対策の方法としまして、まず考えられるのは、事故が多いというような場合、その事故原因、時間帯、状況の分析というふうなものを、これは早急にしなければならない。これを踏まえた上で、もしもこれが車が過密であること、例えば先ほどちょっと白い車が突っ込んでいるものがどの時間帯の事故なのかっていうふうなことがちょっと正直、私、存じておりませんが、例えばそれが朝の過密の時間帯に起きたというふうなことならば、まさに車の数が多いこと、人が多いことっていうのが、その原因になる。それに対して、そうではない時間帯にスピードを上げて突っ込んだっていうのだったら、またそれは別の話だというふうなことにはなってくるかとは思います。
ただ、少なくともですね、スピードを上げるというふうなこと自体、実際あそこ走りやすいのでそういうふうな車が少なくはないんですけども、私も後ろから車を詰められて困ることがあるんですけども、それはでもあってはいけないことでございますので、とにかく道路管理者といたしまして、車両スピードの抑制対策は、少なくともしなければいけない。対応可能な路面標示、警戒標識などの設置、これ自体の着手がまだしていないと考えていますので、これを今回、議員から御質問をきっかけに、ねじを巻いて進めたいなというふうに思っているところでございます。
またですね、もう１つの方法としまして、もしも車両の数、人の数が多いということが事故の原因としますと、もちろん多ければ事故が起きやすくなるというのは当然のことでございますので、実際そこを整備して工事をしていくっていうふうな間にも事故が起きてしまうといけませんから、今述べたスピード抑制のほかに、他の道路、朝の時間帯も狭いところを通行、車が集中すること、車については、多少ほかの道を通るというふうなことも、十分、別の道を選択できるというふうなことも考えられますし、菰野駅や大羽根園駅を利用するというふうなことをお願いすることも考えられます。このような形で、広報などを踏まえた上で、車両の数を減少させるっていう取組もしなければならないと考えているところでございます。
さらには、どうしても車で中菰野駅まで来たいというふうな方のためには、実はこの前、区長さんにお願いをしまして、公会所の広場を利用できないかというふうな提案もさせていただきました。これはまだどうなるか分からないんですけども、私も区長さんとこの点、お話しながら、そのようなことを考えるところでございますので、まずそのようにできることからしっかり始めていきたいというふうに思っています。正直、着手を何もしてないのではないかと言われたら、それはもう本当に、率直にまさにそのとおりであり、謝らなければいけないと思っていますので、まずはすぐにできることをやるっていうふうなことを考えているところでございます。
次に、空き家の利活用につきましてですが、これも御指摘、ごもっともというところ、たくさん私も感じております。
まず、確認でございますが、まさに議員御指摘のとおり、平成２７年度に空家等対策の推進に関する特別措置法が全面施行されたことを受け、当町でも実態調査を実施し、平成２９年３月に、空家等対策計画を策定したところでございます。
この計画では、基本的な取組の姿勢といたしまして、「空家等発生の未然防止」、「利活用と除却」、「連携と協働」の３つをお示ししておるところでございます。
この３つの骨組みに分けて御紹介いたしますと、「空家等発生の未然防止」の取組といたしまして、空き家に関する相談パンフレットの作成、空き家の無料相談会を実施するという民間事業者などがございましたら、そこに協力をしていくほか、区長の皆様、住民様から空き家やその敷地に関する苦情等があった場合、個別に現場確認を行い、関係部署と連携し、所有者等へ適正管理の通知等を行っておるところでございます。
「利活用と除却」の実績につきましては、観光の面から、湯の山温泉における空き店舗の利活用を行い、建物１棟に対して、行政代執行による除却や湯の山温泉における２棟の空きホテルの取壊し等も行っております。
「関係者との連携と協働」の具体例といたしましては、「菰野町空家等対策協議会設置に関する条例」に基づき、地域住民や法務、不動産、建築、福祉、文化等に関する
学識経験者の方とともに、菰野町空家等対策計画の策定や本計画の実施に関して取り組んでまいったところでございます。
今後の取組につきましてでございますが、既に空家等実態調査、これ前の調査からかなり時間がたっておりますので、本年度これを改めて実施しているところでございます。この本年度の空家等実態調査の結果を踏まえて、空き家バンク、これは創設しなければならないと考えております。できるだけ速やかにこれを、できれば来年度に創設するというふうなことを考えております。
併せて、民間企業との協定や連携につきましても、前向きに進めていく。場合によりましては、例えば湯の山温泉におきましてのですね、湯の山温泉に限定してではございましたが、利活用に当たっての補助金を給付するという事業がございまして、これは先ほど申し上げましたが、それの拡張したものも今後考えていくっていうことも検討、私は検討しておるところでございます。
観光対策や、あとは住民さんの利便性を高めることを連携させて、空き家対策を進めていければよいというふうに考えておるところでございます。
次に、不動産登記の義務化につきまして、御指摘のとおりで、相続登記につきまして、過料の罰を持った、刑罰を持った義務化が行われたところでございます。相続を知ってから３年以内に相続登記の申請を行う必要があるというようなルールが定められたところでございます。
この制度につきましては、公布後３年以内に施行することとなっております。現時点では令和６年の施行が予定されております。
当町におきましても、令和６年の施行までの事前期間におきましては、法務局と連携を取りながら、広報等で制度の周知を行ってまいりたいと考えておるところでございます。
さらに、空き家の解体を進めるための減税策につきましての御質問を頂きました。
空き家の取壊しが進まない要因の１つが、固定資産税の負担増加であることは、これは私もそのように認識しております。よくいわれることでございます。
そこでですね、適正に管理されている空き家を取り壊す場合につきまして、固定資産税の税負担を緩和する施策というふうなもの、これを行って、税の減免を行っているとの自治体もございます。
このような手法というふうなものにつきましても、当町に見合った適正な施策であるか否かというふうなことを調査、研究する必要はございますが、１つの空き家除却を進めるための選択肢になると考えております。
一方で、解体の助成につきましては、昭和５６年５月３１日以前に建てられた耐震性のない木造住宅の空き家を対象とした空家除却事業補助金の交付事業を平成２９年度から当町も実施しているところでございます。
あと、この空き家に関わりまして、他の法令等により建て替え等に制約がかかる場合、これ様々な法令がございますから、御指摘のような農地法上の制限等ございますが、これはもう関係、このような関係法令につきましては、相談を受けた際に、十分な説明に努めてまいりましたし、今後も適切な説明をしてまいりたいと考えております。
ふるさと納税につきましての御質問もいただきました。
ふるさと納税、出身地や親しみを感じている地方公共団体に寄附という形で、その団体を応援したいという思いを具体化するための制度とされておりますが、特に当町ではこれに加え、菰野町の魅力や地場産品の魅力を広く知っていただく、皆様に広める機会とも考え、この事業を進めていきたいと考えておるところでございます。
御評価いただきまして、大変ありがたいのですけども、民間サイト及び返礼品を活用した、いわゆる返礼品の設定、納税そのものは受け付けておりますが、返礼品の設定を始めたのが、この令和３年１１月３０日からということでございます。
この返礼品提供業務につきましては、菰野町観光協会の皆様に、ポータルサイトでの返礼品協力事業者及び返礼品の登録、管理を行っていただき、問合せ対応や広告媒体や各種イベント等を活用して、ふるさと納税の周知などの事務もまた御協力いただいているところでございます。
このような募集や周知の中で、菰野町観光協会と、また当町とも協力しながら、菰野町商工会、農業者、広く様々な方にお声がけをして、特産品や、また体験型の返礼品の設定など、魅力ある返礼品、菰野町の魅力を知っていただくための返礼品の設定を工夫してまいりたいと考えているところでございますので、御理解賜りますようお願い申し上げます。
私からは、以上です。
○議長（中山文夫君） 一通りの答弁が終わりました。
再質問がありましたら、御発言ください。
横山円吉議員。
○３番（横山円吉君） それでは、１番から再質問をさせていただきます。
これは、事務分掌がはっきり分かりませんので、公共交通の関係については、
安全安心対策室長のほうで御回答いただくよう、総合計画等に関わる分については、
企画情報課長の答弁を求めます。
資料の３７ページを投影してください。この資料、ちょっとピンクに塗ってあるところを大きくできますかね。
ここにもありますように、資料３７ページ、これ行政実施計画３－２－３、「公共交通ネットワークの充実」の中において、①で公共交通の利便性の向上、③で公共交通の利用促進を図るとなっております。
この中で、人と、特に下ですね、③に「人と環境にやさしいまちを目指して、公共交通機関の意義を再認識し、利用が促進されるよう、住民への意識啓発を図ります」と記載されております。
よく菰野町の公共交通の話になりますと、町内の南北格差の話題が取り上げられます。
そんな中で、じゃあ駅まで送ってもらおうかとなったときに、私が思うのは、菰野駅か中菰野駅になるのではないでしょうか。
資料３を投影してください。これ全体をお願いします。
これは、先ほどの周辺地図にありました中菰野、二区公会所前にあるのりあいタクシーの停車場です。
すみません、資料１をもう１回。
この図でいきますと、左、ちょっと拡大していただけますか。
その左上のピンクの始点がのりあいタクシーの場所です。そこから駅へ乗ろうと思うと、そのピンクずっと下がっていただいて、ちょっとずらしていってもらえますか。
ずっと回って踏切を渡って、そしてまた戻っていただいて、中菰野駅まで行かなければならないということです。
ありがとうございます。
このようにですね、実際利用する高齢者の方などが駅からかなり離れた場所にしか停車場を設置できない現状をどのように捉えてみえますか。
のりあいタクシーの停車場すら駅の前に設置できない危険な場所であるということを認識していただき、町の政策の中に明確に取組、位置づけるべきではないでしょうか。
中菰野駅で乗車すると、電車で座れる可能性が高い。
中菰野駅と菰野駅は運賃が同じで、大羽根園駅は湯の山温泉駅と同じで運賃が高くなる。企業の通勤手当も最寄りの駅までの定期しか認められておりませんなどの中菰野駅の利点が挙げられます。このような現状を認識していただき、菰野駅に次ぐ公共交通の要としての中菰野駅の位置づけを図られたいと思います。
最後の質問、これは町長にお願いしたいと思いますけど、またこの踏切はですね、非常に狭い踏切です。町長も朝立ってみえたり、実際、車で通られたことがあるので分かると思いますけど、狭いです。よく車同士が突っ込み合いになってバックしているのを私も何度か見たこともありますし、自分も待っていて、じゃあ向こうも待ってもらったんで、こう、お見合いのようになって、じゃあって行って突っ込み合いになって、踏切の中で突っ込み合いになってしまうという現状を踏まえてですね、町長のほうからですね、町として、近鉄への要望として踏切幅の拡張や踏切のフラット化ですね、例えば第２名神の下の踏切は、第２名神の工事に係ることかもしれませんけども、随分、利用者が少ない割には広くなりましたし、フラットで非常に通りやすい踏切になりました。本当に利用者が多い、菰野駅が２,５００人であれば、中菰野駅は１,０００人といわれていますけど、それだけの、１日の利用ですよ、それだけ利用者が多いところの、また送迎の車も多い。特にこれから夕方暗くなってきたときには非常に危ない。この踏切の拡張とフラット化の要望を近鉄のほうへ町として要請していただきたいと思います。
一度目の再質問は、以上です。
○議長（中山文夫君） 横山円吉議員の再質問に対して、答弁を願います。
まず、
安全安心対策室長、黒田雅啓君。
○
安全安心対策室長（黒田雅啓君） 私のほうからは、公共交通の面で答弁させていただきます。
先ほどの写真にもございましたようにですね、のりあいタクシー乗降場所の中菰野駅乗降場所につきましては、議員の御指摘のとおり、菰野第二区公民館前に設置しております。
のりあいタクシーの乗降場所は、車両が停車でき、利用者が安全に乗降できる場所に設置しておりまして、運行事業者、四日市西警察署、道路管理者、地元区長などと協議の上、その位置を定め、道路運送法に基づき設置されております菰野町地域公共交通会議で同意も得ておるところでございます。
現在におきましては、のりあいタクシーを利用して、近鉄湯の山線に乗り換えをされる利用者につきましては、駅前が整備されております菰野駅、または湯の山温泉駅での乗降を御案内しているところでございますので、御理解賜りますよう、よろしくお願い申し上げます。
○議長（中山文夫君） 続きまして、答弁願います。
企画情報課長、加藤正治君。
○
企画情報課長（加藤正治君） 先ほどの御指摘のとおり、行政実施計画及び総合計画のほうで、「公共交通ネットワークの充実」ということで載せさせていただいております。
ただ、現在のところ、御質問の中菰野駅についての整備計画ということでは、具体的な計画としては、挙がってはおりませんので、今後、必要性を、原課のほう、ちょっといろいろな観点がありますので、どこが担当する課になるかっていうのも、内部で協議する必要がございますが、もし必要というような判断になってこれば、計画に加える、また次期の行政実施計画に加える等、計画のほうに盛り込んでいくようにしたいと考えております。
以上です。
○議長（中山文夫君） 答弁願います。
柴田孝之町長。
○町長（柴田孝之君） あの踏切、確かに私も狭くて、何とかしたいなというふうには感じております。とにかく、ただ相手のあることで、近鉄さんはどのくらいお話ができるかというところに多少不安もございますが、あの踏切以外にも、いろんなお話をさせていただかないといけないところもございますので、まずは打診、要望っていうふうな形でお話していくっていうことはできればと、したいというふうに考えております。
○議長（中山文夫君） 横山円吉議員。
○３番（横山円吉君） ありがとうございます、前向きな御答弁を。ぜひともですね、実際に乗り降りが多い駅ですので、高齢者の免許証返納ですとか、カーボンニュートラルの促進ということで、公共交通の利用促進を、先ほど諸岡議員の代表質問でもあったように、菰野町は非常にそういうことを促進しておるということであればですね、ぜひとも今指摘させていただいた点については、前向きな行政としての取組をですね、町民ファーストに考えていただいて……。
それと
安全安心対策室長は、菰野駅とか大羽根園駅へ案内しておるって言いましたけど、私はそういうことを言っているのじゃなくって、中菰野駅に行きたいっていう人が駅前にとまれない、のりあいタクシーが。そういう現状は問題ではないかということを指摘させていただいておるので、そういうのがとまれるようなスペースを確保してくださいということをお願いしているので、最寄りの駅に行きたいということができないというのは問題ではないですかっていうことですので、認識の誤解のないようにお願いしたいと思います。取組方も、そういう取組方の方向性でお願いしたいと思います。
それでは、２番目の再質問に入らせていただきます。
資料５を投影してください。
これは、総務省と野村総合研究所のシミュレーションの図です。ちょっと時間なくなって早口になりますけど、日本の空き家は右肩上がりに増え、総務省の２０１８年時点、この点線までが総務省の実績です。空き家は８４９万戸あり、３０年間で２倍以上に膨らんでいます。全ての住宅のうち、空き家の占める割合が２０１８年で１３.６％でしたが、野村総合研究所、この点線から後ですね、野村総合研究所のデータによりますと、解体が進まない場合は、空き家は２０３８年には２,２５４万戸、率としては３１.０％に達すると予想されております。ほぼ３分の１が空き家になるということですから、家でいいますと、両隣のどちらかは必ず空き家になっておるというようなことになります。
また、団塊の世代が建てた家の相続がこれから本格化します。都市政策が専門の明治大学の野澤千絵教授は、「今は日本が空き家大国になる前夜の段階」と表現されてみえます。
また、「変化は倍速で進む。空き家が大量に出てきて、売れにくくなる恐れもある」と危ぶまれてもみえます。
一方で、民間の企業ではですね、空き家を再生して中古住宅を、空き家を再生して販売するのを事業としておるような会社、ちょっと固有名詞、新聞でも公表されておりますので名前出しますけど、カチタスというのが最大手の企業です。これは１９７８年設立の会社ですが、２０２２年度の売上げ予想が１,０３６億円、営業利益の予想が１２５億円の会社で、東証一部にも上場して商機を探るような動きもあります。
また、新興企業では、ファンタステクノロジーという会社がございまして、これは空き家の所有者と不動産業者、行政をつなぐシステムを検討する会社であります。この会社は９月に埼玉県横瀬町、この９月ですね、１０月に広島県坂町と協定を結び、無償で空き家を調べ、資産価値の見える化を行いました。私はこの会社に電話をしまして、どうしたら菰野町も無料でやってもらえるのかっていうことも聞かせていただきました。またその辺の答えは後でいただいたらと思いますけど。
それと、また明治大学の同教授はですね、自治体では前橋市の取組が重層的であると指摘されています。
資料６を投影してください。
これが前橋市の例です。地元の不動産業者１００者余りでネットワークを構築し、物件情報をやり取りしている。補助金は改修、家賃、解体など、ここに書いてある二世代同居とか、いろんなことにですね、目的別に多様なメニューがそろえられている。人工知能、ＡＩやドローンを活用して空き家の実態をつかむノウハウの研究に取り組んでいるとあります。
日々の苦情や相談など、生の声が届く自治体のほうが感度が磨かれているとも、同教授は述べられてみえます。
このように、全国にはいろいろな先進事例があるのですから、菰野町も空き家調査を今回実施するのであれば、このような先進事例を取り入れ、町民の利益にかなうような施策を実施すべきではないでしょうか。
私は、計画書を作っても実施されなければ意味がないと思っていますので、逆に実施することから手を挙げていただいて、団塊の世代から大量に空き家が出てくるのを踏まえて、取り組んでいただきたいと思います。
２番目の質問の再質問は、以上です。
○議長（中山文夫君） 答弁を願います。
安全安心対策室長、黒田雅啓君。
○
安全安心対策室長（黒田雅啓君） すみません、町長の答弁でもありましたように、空き家バンクの活用も含めましてですね、民間のシステム等も利用しながら、空き家対策に取り組んでまいりたいと思いますので、よろしくお願い申し上げます。
○議長（中山文夫君） 横山円吉議員。
○３番（横山円吉君） 前回、空き家バンクの質問をしたときも、同じような答弁でしたよね、前向きに取り組んで検討していきますって。非常に行政では便利な言葉なんですけど、前向きに取り組んで検討してまいりますっていうのは、ほとんどやりませんというのに近いような、私はニュアンスで受け止めています。
実際に、このデータ等も原課のほうにはお渡ししてありますので、この会社にアクセスしてもらったり、どうやってやったら税金使わないで空き家の見える化ができるのかとか、団塊の世代がですね、例えば相続してからだとですね、なかなか相続でもめてしまうと難しいです。だから空き家になる前に意向確認を取って、団塊の世代から大量に空き家が出るっていうことを踏まえてですね、意向確認をした上で、どんどん登録をしてもらってって、私の家でもそうですけど、家内と２人だけで住んでいますけども、使わない部屋もたくさんあります。家内が死んでしまったら、もう私１人やと寂しくて仕方ない。そしたらもう家の半分ぐらい全部使っていただいて構わないんで、全部、例えばフローリングにして学童に使ってもらっても構いませんし、シェアオフィスに使ってもらっても構いませんし、ヨガ教室に使いたいという人があれば使ってもらっても構いませんし、そういうことをですね、なかなか官では考えられないんですね。
今回コロナの関係でリモートワークっていうのがありましたけど、東京から見ると、こう田舎暮らしっていうのはすごく憧れるとこら辺もあるみたいで、週末だけこちらとかですね、もういろんなこうメニューがある中で、空き家バンクの創設をして民間との協定も検討していきますだけでは、やっぱりこれから、前回と一緒の答弁と私は受け止めましたので、それは進められないと思いますので、紹介したような会社ですね、大企業、一部上場の大企業もあるし、新興企業もあるし、現実に、この９月、１０月に町でただでですね、空き家の調査を、見える化、資産を見える化してもらっているところがあるわけですから、別に菰野町もそこへ頼んで、ただでやってくれるんやったら、ただでやってもらったらいいと私は思うんですけど、どうしてそういうことができないのかっていうとこら辺も、十分議論されましたか。
○議長（中山文夫君）
安全安心対策室長、黒田雅啓君。
○
安全安心対策室長（黒田雅啓君） すみません、本年度、当町につきましてはですね、空家等実態調査を行っております。
また、それを活用して、来年度にもつなげていきたいということを考えておりますし、議員がおっしゃいました民間企業についてもですね、実際に電話ですが、うちのほうで調査させていただきまして、どのようなものかとかを調査して、協議しておるところでございますので、よろしくお願い申し上げます。
○議長（中山文夫君） 横山円吉議員。
○３番（横山円吉君） 本当にですね、多種多様な使い方があると思います。
現実にですね、それと今、言いましたように、もう空き家調査というよりも、この団塊の世代の方が生きておるうちにですね、私もそうですけど、おれ死んだらもう
子どもたちはもう外へ出て行っていますので、空き家になることは確実なんで、生きておるうちに意向確認をしておく、どうするんやということをして、登録しておけばですね、民間業者がどういうことに使いたいんやけどっていう、だから官が、官は信用ですよね、民間とそういう実際にこれから空き家が大量に発生していくという、空き家大国日本、国策でもあると思うんですけど、そういう今までですね、日本は持家促進税制で、新築、新築っていうふうにいってましたけど、そういう時代は、今回ローン減税も多少見直されていましたけど、まだまだ不十分やと私は思っていますけど、持家促進税制をまだ続けているわけですね。
菰野町は、そういうことではなくって、空き家再生の町って、諸岡議員が言われたように、何か売りにするとしたら、非常に住みやすい。第二名新のアクセスもいい。近鉄も走っている。山もあるって。川も非常にきれいだということで、こちらへ住みたいというようなリニューアルの例をたくさん出していただいてですね、モデル事業と言いますか、そういうものに選ばれていただきたい。
私が聞いたこの新興企業は、この２つの町以外に、あと２つの町とも現在協議しておるというような話でした。最初Ｚｏｏｍで話し合いをした後、具体的な話に進むっていうことであれば、入っていくっていうことでしたけど、私はこことやれと言っているわけではないです。もういっぱいあります、サイトを見ておると。
それと、今、申し上げたように、カーボンニュートラルとか、空き家を壊すとすごいごみが出ますし、日本の家はですね、木と土でできておるわけですから、やっぱり再生していくべきだと。そのモデル都市に菰野町がなってほしいという思いがあるので、それを成功させられるのは今だというふうな思いがあるので、やっぱり熱い思いと使命感を持ってですね、町長なり行政の皆さんは、やるべきことはやると。自分らが分からないことは、民間に聞くことは民間に任せて、知恵を出してもらって、その接着剤となっていただきますように、お願いしたいと思います。
もう答弁は結構ですけど、最後に３番目のふるさと納税についての再質問ですけど、これ資料は出していただけますかね。資料８。
これで、三重県のところを見ていただくと、これ１００万円単位なんですね、これは住民税が三重県から三重県外へ寄附されているのが、４７億４,４００万円の住民税の税額控除があるということです。
それで、３月に私が質問したときに、市町行財政室に調べていただいたときの三重県の２０１９年度の寄附額については、５８.７億円ですね、２９市町には寄附されている実績があると。
ですが、県全体の２９市町全部でいきますと、４７億円出ていって６０億円近くですね、５８.７億円の寄附を頂いているわけですから、頑張っておるというふうに思いますけど、菰野町は悲しいかな、この１２月に間に合わせるという町長の趣旨はですね、１２月に寄附が多いから何とか１２月までに立ち上げたいっていう趣旨でしたよね。それでしたら、やっぱり商工会に私、３役の方にもアップした翌日すぐ電話しました。当然、商工会とは連絡をとっておることだと思っていましたからね。そして、議会へ要望書もあがっておりましたよね、地元の産業育成、地場産業育成で特産品を利用して、返礼品に利用していただいて、ふるさと納税の拡充を図られたいというような趣旨の、産業建設委員会に要望書があがっていったと思いますので、私は言いました。何であんたのとこ、商工会として要望書を出しているのに、商品あけてみたら全然出てへんやないかと。どういうことなんやと聞いたら、全く知らなかったと。商工会の副会長ですら、１１月３０日にアップすることは全く知らなかったということです。どういう連携をとってみえるんですかね。これ、これからまだ商工会は会員全員に周知して、希望者を募って、希望するところを、またそのサイトのクリアもあるみたいですけど、指定を受ければ順次アップしていくっていうことになってくると、本当に１２月に間に合うんですか。どういうスピード感を持ってやってみえるのか。町長の趣旨としては、１２月に一番寄附が多いんやから、１２月までには立ち上げるよって。
それとですね、これ私、一番最初に質問させていただいたときは、企画情報課の担当でした。それが観光商工推進室のほうの担当になって、今度はそれが観光協会に委託って、こう３者に分かれてですね、どんどんどんどん何か担当が代わるっていうか、振られてしまって、延び延びになっている。３月に質問したんですよ。あのとき質問したのは、お盆に帰省した人が、その受け皿になるようにふるさと納税は充実すべきだと。この１２月には、正月帰ってくる、年末に帰ってくる人が、おまえも東京へ出ていくまではこの町で育ててもらったんやから、２,０００円で済むんやから何とか寄附したってもらえやんかと。受け皿を作るのが行政の仕事やろというふうに私が行政に勤めておるところに与党のボスといわれるような先生に非常に指摘を受けました。受け皿を作るのが仕事やろと。
三重県は、市町の足を引っ張るといけませんので、返礼品っていうのはほとんど今までやってこなかったと思っています。
ですから、今の実績は２９市町の実績です。
この辺のスピード感とかですね、商工会との連携について、どのような現状にあるのか、お答え願えますか。
観光商工推進室長ですかね、よろしくお願いします。
○議長（中山文夫君） 答弁願います。
観光商工推進室長、藤田貴史君。
○
観光商工推進室長（藤田貴史君） ふるさと納税の返礼品に関する関係機関との連携について、御答弁申し上げます。
まず、この菰野町のふるさと納税における返礼品提供業務におきましては、先ほど町長答弁にもありましたが、一般社団法人菰野町観光協会に中間事業者として御協力いただいております。
そのような中、この１１月３０日のサイトオープンに向けて、先行して一般社団法人菰野町観光協会の会員に対しまして、返礼品を提供いただける事業者を募集して、今回の返礼品の登録となったものでございます。
なお、菰野町商工会につきましては、会員への周知を現在お願いさせていただいており、また菰野町ホームページ上で返礼品協力事業者も随時募集させていただいておるところでございます。
今後、菰野町の広報なども活用して、その周知を図っていきたいと考えております。
一般社団法人菰野町観光協会と連携して、多様な関係者にお声がけし、町内事業者から菰野町らしい魅力ある特産品を御提供いただけるよう努めてまいりたいと考えておりますので、御理解賜りますようお願い申し上げます。
○議長（中山文夫君） 横山円吉議員。
○３番（横山円吉君） 現状は聞かせていただきましたけど、行政のスピード感というのはどう考えて、捉えてみえるんでしょうかね。これ３月に質問したし、その後、商工会のほうから返礼品の要望、特産品に使ってくれっていうような要望が挙がってきてですね、その後また担当が代わってどうのこうのってなって、これ１１月３０日にアップされたというときには、当然、商工会の会員には、もう既に全部周知されていないと。直接、商工会とは話をできなかったんですかね。
今も図で示させてもらったように、県全体では四十数億円の住民税の流出ですけど、税務課長がみえますので、この町民税も、逆に寄附金額より他の市町村への住民税の寄附が多いとですね、流出している額が多いと思いますけど、幾らぐらいの実績で、今年度はどの程度の額を見込んでみえますか。
○議長（中山文夫君） 答弁願います。
税務課長、相原賢治君。
○税務課長（相原賢治君） ちょっと今の実績といたしましては、令和２年度の実績ということで、申し上げさせていただきます。
寄附金、町のほうで受けておる寄附金につきましては、１,１６６万５,９４０円でございます。これが入のほうでございます。
ふるさと納税で流出した控除額のほうでございますけども、額といたしましては４,５７１万７,０００円。この額につきましては、今までも御答弁させていただいておりますけれども、いわゆるそのうちの町負担分といたしましては、２５％ということでございますので、１,１４２万９,２５０円、残りの７５％分というのは、理論上、交付税措置がございますので、３,４２８万７,７５０円ということになります。経年で見ますと、令和２年度については、寄附金のほうがある程度ありますので、ほぼほぼ入と出については、同程度ということが令和２年度の実績でございます。
以上でございます。
○議長（中山文夫君） 横山円吉議員。
○３番（横山円吉君） もう時間がないので最後にしますけど、改めていただきたいのはですね、自主財源がなくてもですね、減った分は、３分の２は交付税措置されると、私もそんなことは十分知っていますよ。
しかし、自主財源の拡充を望まない首長はいませんし、行政の職員はいません。町民のためですからね、それは。自分のお金と違うわけですから。
周りの２９市町でこれだけ頑張っているのに、この間御紹介した、いなべなんかでも、古い楽器を寄附するような、新しいニュースになるような取組もしてとかですね、やっておる中で、何ら知恵を絞っていないような印象を私は受けます。
ですので、やっぱりさわやか提案でも何でも結構ですけど、若い職員の皆さんからも意見を１人１口提案で出していただいたりしてですね、この返礼品の拡充についてはやっていただきたいというのと、交付税措置で国のほうから補助してもらえるから、実質そんな痛いことないんやっていうような話はですね、これは禁句だと私は思っています。こんなこと言い出したらどこの町も一生懸命やりませんよね。多気町のように１２億円や１３億円もらっているところが、そんなこと言いますか。
私が言いたいのは、やっぱりそういう考えは改めていただきたいということと、やっぱりもう少し、前回の質問では、町長、周回遅れと言われましたけど、周回遅れだからこそ、今までになかった品物を出すことができるのではないか。それは何なんだろうっていうことは、やはり役場の皆さんみんなで考えて、それで関係業者もみんなで考えられるようなまき方をしていただいて、知恵を集めていただいて、菰野町の税収が少しでも増えるように頑張っていただきたいと思います。
以上で、私の質問を終わらせていただきます。ありがとうございました。
○議長（中山文夫君） 以上で、横山円吉議員の一般質問は終了しました。
ここで、暫時休憩します。
なお、
安全安心対策室長、黒田雅啓君、税務課長、相原賢治君、
都市整備課長、片岡県司君、
観光産業課長、秦 崇君、
観光商工推進室長、藤田貴史君は、退席していただいて結構です。
休憩時間は、１０分程度とします。
午後 ２時５０分 休憩
～～～～～～～～～～～～～～～
午後 ３時０５分 再開
○議長（中山文夫君） 再開します。
一般質問を続けます。
ここで、会議規則第９条第１項の規定により、本日の日程が全て終了するまで、会議時間の延長を宣言します。
それでは、９番議員、伊藤 敦議員、登壇願います。
〔９番 伊藤 敦君 登壇〕（拍手）
○９番（伊藤 敦君） こんにちは。改めましてこんにちは。伊藤 敦と申します。一般質問をさせていただきます。
今日はですね、昨夜、ちょっと娘と、ちょっと戯れていたというか、ふざけていたら、アイロン台が頭の上へ落ちてきまして、ここがちょっと切れた、眉間が切れたんですね。
このときにね、なぜ戯れていたかって言うと、娘の好きなネット、要はインターネットに出てくる、要はユーチューブとかに出てくる二次元って言われている、もう多分これは僕らおじさん世代には何を言っているか分からないと思うんですけど、娘にとっては超アイドルと、尊いと。推しが尊い。その尊い推しのグッズをけがれたお父さんが触ったということで、触るなっていうことから、僕にも触らせろっていうことで、戯れていたときにアイロン台が落ちてきたということであったんですけど、今日の話っていうのは、そのように、今の我々おじさん世代では、もう分からなくなってきたかなという話なんですけど。
でも、教育長、お付き合いください。
まずですね、取りあえず議長にね、発言の許可を得たものですから、通告どおりっていうことで、質問をさせていただきます。
今回ですね、まずその前にですね、本題の前に、今回、子どもを持つ家庭に１０万円の給付が、５万円、５万円で給付されますね。
まず、５万円の給付が２４日に給付され、その後５万円がチケット、クーポンで配布になるということですが、１２月２４日に子どもに対する支給というのはですね、早い遅いに関係なく、クリスマス、メリークリスマスっていうことで、僕の中ではスマートだなと思います。おしゃれと言うかね。
ただですね、個人的にはね、わざわざクーポンにする必要があるのかという、いろいろと出ていますけど、僕もそのように思います。貯蓄に回すからとの意見もあるようですが、一旦貯蓄しておいて、大切なときに使えばいいんじゃないかと思います。それよりも給付の日を全国一律にできたらいいのになと思いますね。
もらう側からすれば、早く欲しいのは理解できますが、例えば、あの町が早いとかこの町が遅いとか、前回もね、１０万円給付のときにそういうのがあったと思うんです。
とにかくね、結局、そのようになると住民にはストレスになるし、職員も一生懸命頑張っているのに、何でっていう話になるわけですよね。確かにいろいろと裏技を使う方法はあるかもしれませんが、うちみたいな交付団体や、しかも財源が少ないといわれている中で、なかなかそういう裏技は使えないのかなと思います。だから統一していただきたいと思う。
これっていうのはね、多分、東京の国会議員さんは分からないと思うんですよ。
ですので、町長、議長、議長会とかね、いろいろとそういうところに出ていくと、我々には出ていけないところに行かれますけど、そういうところでですね、町の声としてですね、挙げていただけたらいいのかなと思いますので、御検討いただき、もしそういうところで発言できるなら、していただきたい。職員さんを守ったんのは、その皆さんしかいないんじゃないかなと思います。
先ほどのですね、千賀議員の質問の中で、真珠湾攻撃の話が出ましたけど、１９８０年１２月８日、昨日、４０年前の昨日、ジョンレノンがマークチャップマンに殺害されました。僕も子ども心に覚えていますし、その後、洋楽が好きになり、ニューヨークのダコタハウスまで行ったわけです。
ちなみに、先般の議会で諸岡議員からお話がありました八風大明神、菰野町から軽井沢のほうへ飛んでいったという話がありましたけど、軽井沢にはジョンレノンの足跡がたくさんあり、かなりの場所に僕も足を運びました。いつか軽井沢と姉妹都市になればいいなと、ひそかに思っている次第であります。
なぜジョンレノンの話をするかって言うと、この先に、ＳＮＳの中に関連していきますので、御了承願います。
それでは、本題に入ります。
まず、財産区と菰野町の関係について。
特別地方公共団体である財産区というのは、どのような存在なのか、お聞かせください。
特別地方公共団体である財産区ですね、当町の条例にもあります。どのような団体なのか、教えてくださいね。
また、財産、土地について、誰の所有なのか、お聞かせください。
質問２つ目、教育長、過去にも何度も質問しております。日進月歩でＳＮＳに関しては様々な出来事が発生しますから学校も大変だと思います。教師が生徒にどのような指導を行っているのかは理解できました。以前いろいろ教えてもらいました。
ところが、教師の中には、社会人１年生から定年間際の方もいると思います。
また、ＳＮＳをプライベートで活用している人から全く興味のない人まで様々だと考えます。ユーチューブ等を見ると、教師向けのＳＮＳに対する研修動画やコント仕掛けでＳＮＳをどのように、教師にですね、どのように教えていくのかとかというのが、動画も存在しています。
教師に対しては、どのような研修、指導を行っているのか、教えてください。
１回目の質問はこれで終わりです。よろしくお願いします。
○議長（中山文夫君） 伊藤 敦議員の一般質問に答弁を願います。
柴田孝之町長、登壇の上、答弁願います。
〔町長 柴田孝之君 登壇〕
○町長（柴田孝之君） 私からは、１問目について、お答えいたします。
特別地方公共団体である財産区とは、
地方自治法に規定されているものでございます。
具体的には、市町村の一部地域が山林、墓地、ため池などの財産を保有することが認められている場合に、これを管理するために設けられる法人格を有した団体でございます。この団体は独立した人格であるため、財産区の財産は、その財産区自身に所有が帰属することになります。
私からは、以上です。
○議長（中山文夫君） 続いて、答弁願います。
教育長、北口幸弘君。
○教育長（北口幸弘君） 私からは、大きな２番につきまして、答弁させていただきます。
近年、ＳＮＳが
子どもたちにも普及し、それらの利用に伴うトラブルや問題行動等が社会問題となっております。
学校教育におきましては、児童生徒に情報モラルを身に付けさせることが一層重要となっております。
国におきましては、ＳＮＳ等で情報を発信、受信する際のトラブルや情報公開によるリスク等、情報化社会の進展に伴う新たな問題を
子どもたちが自分のこととして自覚し、考えることができるよう作成された教材や動画資料等が文部科学省より示されておりますし、総務省や内閣サイバーセキュリティセンター等からも、情報モラル・セキュリティの学習に関する指導事例集や教材等が出されております。
当町におきましては、情報モラルに関する指導の充実を図るために、これらの教材や指導事例集等を取りまとめた資料を教職員に周知し、各校は年間指導計画を立て、資料等を有効に活用しながら教職員研修を深め、
子どもたちへの指導を進めているところでございます。
次に、学校における道徳教育につきましては、児童生徒に自立した１人の人間として、他者とともによりよく生きるための基盤となる道徳性の育成を図る重要なものであり、全教育活動を通して実施しております。
また、道徳教育の要となる道徳科においては、教科書を主たる教材として使用しながら授業を行っております。
新学習指導要領には、情報モラルに関する指導の充実が示されており、道徳科の教科書には、情報に関する題材が取り上げられております。
例えば、インターネット上の書き込みによる心のすれ違い等を題材としたものやインターネット上の法や決まりを守れずに引き起こされた出来事等を題材としたもの等が用意されております。
各校におきましては、道徳科の教科書で描かれた問題場面で
子どもたちを立ち止まらせ、情報化社会の問題の根底にある他者への共感や思いやり、法や決まりの持つ意味等について、
子どもたちが自分事として考えを深めることを重視した授業を進めているところです。
今後のＩＣＴ教育につきましては、ＳＮＳ等を含めたＩＣＴ機器等の便利さの反面、使い方によっては他者を傷つける等、人間関係に負の影響を及ぼすこともあるという怖さを児童生徒が正しく知り、情報モラルを守りながら使用できるようになるために、情報モラルに関する指導の充実に一層努めてまいりますので、御理解賜りますようお願い申し上げます。
以上でございます。
○議長（中山文夫君） 一通りの答弁が終わりました。
再質問がありましたら、御発言ください。
伊藤 敦議員。
○９番（伊藤 敦君） 町長、教育長、ありがとうございました。もう町長のね、すごくこう、分かりやすい答弁、先ほどの横山議員じゃないですけど、目の覚めるような答弁ありがとうございました。
じゃあ、再質問と行かせていただきます。
特別地方公共団体の中にある財産区に関しては、よく理解できました。それ以上言うこともありませんし、聞くこともございません。
じゃあですね、財務課長、特別地方公共団体に属さない財産区といわれる名称というか、名前がですね、団体がですね、各地区に存在するんですよね、これね。これらの財産区というのはですね、いわゆる総務省、要は
地方自治法に乗っかっている中の財産区という言葉がありますけど、それとは全然違うというか、別の団体と考えてよろしいのですか。
また、どんな団体だと考えられますか。教えてください。
○議長（中山文夫君） 伊藤 敦議員の再質問に対して、答弁を願います。
財務課長、伊藤 悟君。
○財務課長（伊藤 悟君） 当町にはですね、
地方自治法の規定により法人格を有した財産区としまして、鵜川原財産区、竹永財産区、そして千に草と書く千草財産区、そして千に種と書く千種財産区がございます。
それ以外にですね、財産管理組合等の名称で、例えば入会権等の権利を有する団体もあると思います。それらにつきましては、任意団体と認識しておりますので、御理解賜りますようお願い申し上げます。
○議長（中山文夫君） 伊藤 敦議員。
○９番（伊藤 敦君） 任意団体といいますと、財務課長、もう一度、教えてください。じゃあ町とは直接関係ないということで理解すればいいですか。いかがでしょうか。町というか、違う、任意、あくまで任意団体ということですね。分かりました。
じゃあ、任意団体ということですから、これでよく分かりましたので、税務上等、その他問題も特別地方公共団体とは異なるということで御理解させていただければいいでしょうか。財務課長、それだけ教えてください。
○議長（中山文夫君） 答弁願います。
財務課長、伊藤 悟君。
○財務課長（伊藤 悟君） 特別地方公共団体におきましては、管理者が町長というようなことでございます。
地方自治法で規定されている特別地方公共団体における財産区におきましては、非課税の対象の団体というふうに認識しておりますので、御理解賜りますようお願い申し上げます。
○議長（中山文夫君） 伊藤 敦議員。
○９番（伊藤 敦君） 分かりました。ありがとうございました。これ以上は私の入るところじゃないなと、今、自分で思いましたんで、これ以上、これでやめます。この質問は。
次のですね、教育長、いいですか。次の質問をさせてもらいます。
ちょっとですね、この長い文章を読ませていただきます。これ僕の持論というか、あれなんですけどね。いろいろと一連の話を頂きました。インターネットやＳＮＳは非常に便利なものでですね、私はネットは無関係と言っている人も多分いると思います、この中にも。私はネットなんか関係ないよという人もいると思いますが、今の社会では電化製品や交通、病院、全てについてインターネットが使われています。ネットが、例えばグーグルとかね、よくありますね、グーグルなかったらもう家が動かないという状況が起きるらしいです。エアコンも全て実はグーグルの何かを使っているとか、学校もそうですよね。今、学校のタブレットだって、あれ基本グーグルなんかでどうのこうのっていう話をされていますので、Ｇメールみたいな感じの話を聞いていると、そんな感じで、それがなくなったらもう絶対回っていかないんだよってよく言われます。
だからこのね、インターネットとは切っても切れない世の中になりました。便利なもんです。
先般、とある中学校で包丁による殺人がありましたね、事件がありました。あの事件で、なぜ学校へ包丁を持ち込めたかと、よく専門家なんかが言っていますけど、その前に包丁は料理するもので人を殺すものではないという、このマインドをですね、しっかりとするべきじゃないかなと思います。何で学校へ包丁を持っていくかって。いや、極端な話、今でも僕これ包丁を持っていこうと思ったら幾らでも持ってこられますよ、ここへ。ボディーチェックないですから。
でも、それはするかしないかって言ったら、しないですよ、誰もそんなこと。だからそういうもので、マインドじゃないかなと思います。考え方ですね。
ネットもですね、この包丁と一緒で、以前ね、議員のときに、町長もいろいろと雑談の中でも話をさせていただきましたけど、包丁は料理もできるし、殺人もできるということと一緒で、やっぱりネットもですね、人を倒すこともできれば、人を安全にすることもできるんですね。だから可能です。
このような事件が発生すると決まってね、ＳＮＳを見るとね、こういった殺人事件のいろんな事件ありますよね。そういう事件が起きると、決まってですね、ＳＮＳを見ると、双方の生い立ちや家庭環境が翌日にはネットでさらされるんですよね、これ。
これは、学校の世界でもあると思います。もしくはこれから先でも起きてくるのかな、うちの町でもと思いますね。
生徒の１人がＳＮＳに書き込んだり、写真を投稿する。されたほうはたまったもんじゃありませんね。それを読んだ別の生徒がまた意見をする。もう切り取って、切り取って、切り取って話をしていくものですから、もう全然、最初が何か、わけが分からなくなる、最初のことが。もうこうなると止めようがない。どうしようもないです。
名前をさらけ出して意見を言うことはできないが、匿名なら意見が言える。こういう人が大半だと思います、今。世の中で。
しかし、もっと深く掘り下げれば、１人の人間が多数の人間になり代わって書くこともＳＮＳでは可能です。私が、例えば伊藤 敦ですけど、伊藤太郎だとか伊藤次郎だとか伊藤花子とか、もしくは加藤でも鈴木でもいいですよ、名前変わって幾らでもたたくことができるんです。アカウントなんか幾らでも作れます。だからそういうことになれば、こんなことをされたら、もう本当にいじめられた人間がね、だからこれね、例えばいじめられた人間、いじめに遭った人間が誰にも相談できずに、仕方がなくＳＮＳに投稿して自分の存在価値というか、自分を示したい、また少しでも逆襲したい。まだこれはね、僕、許されると思っているんですよ。そら一番いいのはいじめられて、もうそのまま学校の先生に言って相談するのが一番いいですよ。
けど、そんなことできないから、書く。
しかし、単に相手が有名だからとかですね、気に食わないとか、話したこともないのに、自分だけ正義だと、書き込む人間がおるわけですよ。
冒頭で話したジョンレノンを殺害したチャップマンは、ジョンを殺害すれば自分が英雄になれると、こう言っているんですよね。このようにですね、自分が英雄になれるから相手をたたくんだっていう人がいるんじゃないかなと思います。そうでなければそんなことで書いてこないですよ、人にね。
また、ネット社会での道徳問題と書きました。先週のですね、流行語大賞にもランクされましたね、親ガチャとか、ほかにもリア充だとか、いろんなことがあります。
その中で親ガチャ、今日たくさん皆さんみえていますので、もうすごく怒られるかもしれませんけど、親ガチャとは何かと。日本のインターネットスラング。スラングというのはインターネットの中の言葉みたいな感じですね、はやり言葉というか。生まれ持った環境や能力によって人生が大きく左右されるという認識に立ち、生まれてくる子どもは親を選べないことをランダム要素の強いガチャに、ガチャ、あのガチャガチャってあるじゃないですか、ああいうガチャになぞらえ、また類似するスラングとして、これはあれなんですけど、２０１９年頃からインターネットにあらわれていた言葉ですが、２０２１年に若者を中心に流行語となり、同年、今年のですね、ユーキャン新語・流行語大賞ありますね、あれのトップテンに選出されたということですね。
ちなみにですね、大辞泉っていうの、これ、よく分からないですけど、何かそういう、こういうイミダスみたいな、昔のイミダスみたいですから、あの中の新語大賞では大賞になっているということですね。
この言葉に対しては、様々な意見があります。多分、今聞いている人の中でもですね、親が言われたらショックだとか、大人になったら後悔するとかですね、著名人の中には、この言葉をかなり批判する人がいます。
しかし、誰でもですね、あると思うんですよ。もっと金持ちに生まれたらよかったとかね、絶対あると思うんですよ。一度や二度、考えたことがあるんですね。やったって仕方がないとか、しょせんは先が見えているとかみたいな気持ちになることもあるでしょう。
最近、役場でもね、町長をはじめ、同世代の課長がたくさん出てきました、私も。でも、大半はですね、基本的に年上ばかりで、また議員もそうですが、大半が年上です。生意気なクソ餓鬼がと思われる議員、年上の人がたくさん、私のことを思っている人がいるでしょうね。
僕がですね、子どもの頃は、学校で先生に歯向かえば殴られる。それを家で話せば、また家で怒られる。肘をついて御飯を食べれば火箸が飛んでくる。大人の前であぐらをかけば、自分で働いてからあぐらをかけと言う。全く意味が分からないと当時は思っていました。
僕なんかは、生まれつき生意気でしたから、過去にも失敗はありますし、あんなことしなきゃよかった、あんなことを言わなきゃよかったなんてことは山ほどあります。
しかし、大人にならないと分からないことがたくさんあるんです。だから今ですね、「うっせぇわ」だとか「グッバイ宣言」だったら、昨日のティックトックの流行語大賞の歌部門で大賞になった「ヨワネハキ」、こんなような曲がね、若い世代で流行になるんですよ。これ一度ですね、皆さん、試しに聞いてください。これ知らんかった、おれは知らんじゃなくて、聞いてもらったらいいですわ、歌詞を。
そしたらね、何となく、今の子どもってこうなんだな、全然違うなって分かります。ラグが、すっごいラグが分かるから、一遍聞いてください。
子どもの権利とかいわれる時代になったわけですね、今ね。虐待やネグレクトのような、様々な問題がある中で、この親ガチャという言葉は、子どもをもっと愛しなさい、あなたたちが作ったんだから。子どもは親のコピーではないと。
要はね、この国を守っていくのはこれからの
子どもたちなんです。
年金でも、かけたからもらえるんじゃなくて、今の世代の人たちが働くからもらえるんですよ。
僕はね、尾崎豊って昔、以前から言っていますけど、尾崎豊に思いっ切り影響を受けてきましたから、自由、自由と考えていました。今はあの頃よりも自由が少ないような気がします。昔に比べたら。あれ言ったらあかん、これ言ったらあかん、あれしたらあかん、これしたらあかんってね、親ガチャの言葉を批判するのではなく、言いたいことも言えないこんな世の中ですよ。ポイズンですわ。この
子どもたちに対して、甘やかすと言っているわけではなく、現実は真実、親が悪い、社会が悪いと言っても仕方ない。自分自身が強くなる、夢を持って前進していくことを考えてやってほしい。大人になれば分かる。いつか気づくときが来る。他人に迷惑かけない、恥じらいのない生き方、強い者は弱い者を助ける。最低限のルールをしっかり守らせることが大切だと思います。
そして、自分が大人になったとき、自分の子どもや若い世代につなげると。このことをこのようにですね、学校で教えてほしいです、僕は。
また、ディベートなんて言葉もあります。ネットなんかでよくありますね、ディベート。動画配信を見ていると、学校の規則や先生や生徒の対応、その校則は法律では違いますとか、こんなようなことを言っているユーチューバーいますね。
昔、アニメで「一休さん」なんかありました。当時ですね、中央、もう今はないんですけど、中央児童福祉審議会推薦番組とか言って、すごくお堅い番組らしいんですけど、幾ら皇室の血筋のお坊さんかもしれませんが、当時の足利義満をですね、小ばかにした話なんです、要するに。子どもが大人を小ばかにする話。普通なら「へ理屈言うな、この餓鬼」で終わるわけですが、ある意味、あの義満は立派ですよね。子どもに何を言われても、そのまま吸収して話を聞いている。僕はすごいと思いますよ。ディベートなんかは、要はへ理屈ですよ、はっきり言って。そのへ理屈に対して、理論に対して、理論で対応するのも大切。情報量の多い世の中で、学校では解決できないことがたくさんあると思います。教師、生徒、保護者の３者で考えていかなければならない世の中になりました。
しかも何が正しいのか、正しくないのか、分からない世の中。ネット社会では道徳教育が本当に難しいと思います。理想論ばかり語ってと思われるか分かりませんが、理想論というのが道徳ですよね。またそれに近づけることを考えると思いますが、どのようにお考えですか。
教育長、お願いします。
○議長（中山文夫君） 答弁を願います。
教育長、北口幸弘君。
○教育長（北口幸弘君） そもそもの道徳っていうことにつきましてでございますが、道徳というのはですね、議員がおっしゃられるとおり、人間としての本来的な在り方やよりよい生き方を目指してなされる理想を目指していくものだというふうに思っておるところでございます。
新学習指導要領でもですね、道徳性とは人間としての本来的な在り方やよりよい生き方を目指してなされる道徳的行為を可能にする人格的特性であり、人格の基盤をなすものである。それはまた人間らしいよさであり、道徳的諸価値が一人一人の内面において統合されたものといえるものであると。こういうようなことは言われておるわけでございます。
先ほどから、ＳＮＳに関して、私のほうも、情報モラルに関する指導の充実ということで、ここをしっかりやらせていただくということでは言わせていただいたんですが、この道徳ということでございますので、道徳の内容項目、学習指導要領の中の内容項目でですね、やはり情報モラルに関する指導以前のですね、やはり親切、思いやり、そして生命の貴さ、ここが本当に今、求められている大事な部分だなということを思っているわけでございます。
先ほど議員の御指摘の中にもありました、中学校で殺人事件が起こってしまうと。こういうようなことも悲しい事件が起こっているわけでございますが、これまでもこの生命の貴さにつきましては、本当に自分の命を大切にしていかないといけないということは繰り返し指導してきているわけでございますが、やはり今はですね、自分の命だけではなく、他人の命、他人を傷つけたら駄目なんだと。こういうところもですね、いま一度しっかりと指導していかないといけないなと。そういうような前提を踏まえて、情報モラルに関する指導のほうも行っていきたいと。こんなふうに考えておりますので、よろしくお願いいたします。
以上でございます。
○議長（中山文夫君） 伊藤 敦議員。
○９番（伊藤 敦君） 教育長、毎回思うんですけど、本当に、別にこう答弁いただいてうれしいわけじゃなくて、本当に温かい人やなと、毎回、前回もそうだったんですけど、温かい先生やったんやなと、私は思います。
ありがとうございました。私自身ね、様々なＳＮＳを使っています。大半の人は書き込みに対して共感を持ってですね、コメントをしてくれます。
しかし、中には誹謗中傷してくる人もいます。
最近もね、ごみ拾いを娘と、ちょっといろいろあってしてたらね、「おまえは金を拾っとんのか」と。なんじゃこれ。その人は名前が出ていましたけどね。即刻ブロックしましたけど、来ましたね。
ほかにもたくさんいます。これね、僕なんかは議員ですし、よく言う、そんなに有名じゃないんですけど、有名税というのがあるし、あと個人事業主ですから、何とか仕方がないのかなっていう気はしますけど、役場の職員も例外じゃないと思います。様々な書き込みサイトを見ると、役場の職員も結構書かれています。ひどいことを書かれていますよ。対応したってください。お願いします。
そんなことで、今日はですね、短い時間ですけど、これからもどんどんね、道徳、子どもがですね、親になったら分かる、大人になったら分かると。５０になってね、まだもっと、本当はもっと大人にならないといけないのかも分かりませんけど、これからどんどんぶち当たってですね、壁にぶち当たって、死ぬまで修行、死ぬまで生意気で行かせていただきますので、よろしくお願いします。
以上、終わりました。ありがとうございました。以上です。
○議長（中山文夫君） 以上で、伊藤 敦議員の一般質問は、終了しました。
以上で、本日予定しておりました日程は、全て終了しました。
長時間にわたり、皆さんの御協力ありがとうございました。
本日は、これにて散会します。
御苦労さまでした。
午後 ３時３３分 散会...